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地震大国である日本において、近年増加し続ける外国人労働者の「防災・災害時対策」は企業にとって後回しにできない急務です。日本語の壁や災害経験の不足によって、有事の際に「情報弱者」になりやすい外国人社員を守ることは企業の責務であるといえます。そこでこちらの記事では、企業に求められる法的責任(安全配慮義務)と具体的な支援策についてまとめました。
日本で働く外国人社員が安全に生活を送るためには、災害に対する備えが欠かせません。ここでは、企業が負うべき法的な責任に加え、外国人ならではの災害時のハードルについて解説していきます。
企業(事業主)には、労働契約法第5条に基づき、国籍を問わず雇用する労働者の生命や身体等の安全を確保しながら働けるよう配慮する「安全配慮義務」があります。この義務には、オフィスや工場などでの勤務時間中の安全確保だけでなく、通勤時や企業が手配した社宅・寮といった生活環境における安全管理も含めた備えが求められます。
災害が発生した際には、外国人は3つの壁に直面するといわれています。
1つ目は「言葉の壁」です。たとえば行政からの避難勧告や気象情報、J-ALERTの「高台へ避難」「警戒レベル4」といった日本語は難解であることから、緊急時に正確に理解することが難しいといえます。2つ目は「経験の壁」です。母国では地震や台風の経験がないケースもあり、地震発生時の揺れにパニックを起こし、屋外に飛び出してしまうなど危険な行動をとりがちになります。そして3つ目が「孤立の壁」で、地域に開設された避難所のルールがわからずに近隣のコミュニティから孤立してしまう、ハラールなど食事の制限によって配給品が食べられずに困窮するといったリスクが考えられます。
万が一災害が発生した際に外国人社員の命を守るためには、平時からの準備が重要になります。ここでは、企業が災害に備えて実践すべき事前準備について解説します。
防災情報を伝える際には、外国人社員が理解するのが難しい専門用語を避けることが大切です。たとえば「地震です。頭を守ってください」「外に出ないでください」といったように、平易な表現を用いたやさしい日本語や、多言語に翻訳されたカードやマニュアルを用意し、外国人社員に配布してください。
マニュアルの配布など書面を用いた指導だけではなく、実践的な訓練も欠かせません。地震が発生した際には「姿勢を低くし、頭を守り、動かない」という動作を訓練することに加えて、オフィスや社宅の周辺にある避難場所を確認するために、ハザードマップを見ながら実際に周辺を歩いてみるといった訓練を行うことも大切です。
災害発生時に日本語のみの安否確認メールを送った場合、外国人社員からの返答率が著しく下がる可能性が考えられるため、英語や多言語に対応した安否確認ツールを選定する、またLINEやWhatsAppなどSNSを活用することによって、社内連絡ルートを二重化しておきましょう。
企業では非常用の備蓄品を揃える際には、外国人社員への配慮が求められます。水や毛布、簡易トイレなどの基本物資に加えて、非常食については豚肉やアルコールを含まないハラール認証食品、ベジタリアン対応食、アレルギー対応食などのストックを一定数確保しておくことによって、万が一災害が発生した際に対応ができるようになります。
実際に災害が発生した直後から、生活が落ち着くまでの復旧期に、企業はどのような形で外国人社員を支援するべきか、段階別の対応ポイントについてまとめました。
災害が発生した直後は、まずは多言語対応のシステムやSNSで安否確認を一斉配信します。さらに、余震の可能性や交通マヒに備えて「無理に出社・帰宅しない」「安全な場所に留まる」という指示を明確に伝達することも非常に重要です。情報が不足してしまうとパニックに陥りやすいため、正確な情報を多言語で発信することで、二次災害の防止にもつながります。
自宅が被災し避難所生活を余儀なくされた場合には、日本の避難所における共同生活ルールを守る必要があります。この時、例えばゴミの細かい分別や土足厳禁である点、夜間の消灯時間などを理解することができずに他の避難者とのトラブルに発展するケースがあります。
そのため、企業側からこれらのルールをフォローし、必要に応じて会社に備蓄している宗教食などの生活物資を届けるといった支援体制が求められます。
復旧期に入ってからは、本国で日本のニュースを見て心配している家族に対し、外国人社員の安否について伝えるための通信環境の確保について支援します。また、慣れない異国で被災した体験は、トラウマや生活不安を引き起こす可能性がありますので、外国人社員に寄り添うカウンセリング体制を構築しておくことが大切です。
万が一の災害に対し、企業がどのような備えをしておくべきなのでしょうか。こちらでは、外国人社員向けの防災体制のチェックリストについてまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
| フェーズ | 主な対策・チェック項目 |
|---|---|
| 平時 (事前準備) |
・緊急連絡先(本人携帯・母国家族・SNSアカウント)のリスト化 ・「やさしい日本語」/多言語による避難所マップ・防災ハンドブック配布 ・年1回以上の体験型避難訓練の実施(消火器・避難誘導等) ・宗教食(ハラール対応等)を考慮したオフィス非常食の備蓄 |
| 発災時 (初動対応) |
・多言語安否確認システムによる状況把握 ・「安全な場所に留まる」「無理な帰宅禁止」の多言語指示出し ・オフィス・社宅の被害状況およびライフライン停止の確認 |
| 復旧期 (生活支援) |
・避難所生活におけるマナー支援・多言語通訳サポート ・自宅損壊時の仮住まい・ホテル手配 ・母国への安否連絡支援、メンタルケア面談の実施 |
大規模な災害が発生した場合、企業の人事・総務担当者は社内インフラの復旧や事業継続(BCP)対応に手一杯になるため、外国人社員個人の「停電で部屋の電気がつかない」「近隣にある給水所の場所がわからない」「体調を崩してしまったが英語に対応している病院を見つけられない」といった細かい生活相談まで対応しきるのは難しい状況になることが予想されます。
このような課題を解決するには、リロケーション・インターナショナルの「外国籍社員受け入れサポート」を利用することがおすすめです。24時間365日対応の多言語相談窓口「安心リロコール」では、深夜や休日のほか、災害時の有事においても多言語にてオペレーターが対応しており、生活トラブルや近隣の医療機関の案内が可能であるため、外国人社員の不安を解消することができます。また住居が被災し損壊してしまったケースでも、賃貸管理のネットワークを活用してスムーズな復旧や仮住まい探しも支援が可能です。
このように、平時の住居・生活の立ち上げから有事のバックアップまでをプロに任せることにより、外国人社員の安心感を高めるとともに、企業のBCP体制を強固にできます。

外国人社員の災害対応は、企業が果たすべき「安全配慮義務」のひとつとして避けては通れない重要な課題であるといえます。言葉や経験の壁を超えて外国人社員の命を守るには、「やさしい日本語」や多言語でのマニュアル整備や避難訓練など、自社内での教育体制の構築が必要となります。一方、有事の生活サポートや多言語窓口については外部の専門リソースを活用することによって、万が一の災害にも強い組織体制の構築に繋げられます。
日本で働くことが決まった外国人社員を受け入れるときには、ビザの取得や在留資格などの手続きや賃貸契約といった生活サポートなどを企業側で手配する必要があります。
当メディアでは、これまで数多くの外国人社員受け入れのサポートの実績(※)を持つリロケーション・インターナショナル監修のもと、受け入れの基礎知識をまとめました。
はじめて外国人社員を受け入れる現場の担当者や人事の方に向けて、国ごとに注意点や配慮したいポイントについて解説しているので、ぜひチェックしてください。