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外国人材の採用を進めたいものの、言葉の壁や文化の違いですぐに辞めてしまわないかとミスマッチに不安を感じ、リスクを抑えてスタートしたいと考えている経営者や人事担当者の方も多いのではないでしょうか。
そのような企業におすすめなのが、トライアル雇用助成金という制度です。こちらの記事では、助成金を受給するための必須条件や外国人材を本採用に結びつけて自社に定着してもらうための実践的なポイントをまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）とは、経験不足などの理由により就職が困難な求職者を一定期間試しに雇い入れ、企業側が適性を見極めてから正規雇用（無期雇用）へ移行するための制度です。
事業主に対して助成を行うことで、求職者の早期就職や雇用機会の創出を図ることを目的としています。業績悪化時に既存社員の雇用維持を図る雇用調整助成金制度などとは異なり、こちらは新規採用時のミスマッチを防ぐための有効な選択肢となります。
本制度を利用すると、対象となる労働者1人につき月額4万円が最長3ヶ月間（最大12万円）支給されます。対象労働者が母子家庭の母または父子家庭の父であるケースなどでは、支給額が月額最大5万円に増額される規定もあります。
また、有期雇用の期間は原則3ヶ月となっていますが、対象者と事業主の双方が合意すれば、1ヶ月または2ヶ月に短縮して正規雇用へ切り替えることも可能です。
トライアル雇用助成金は外国人材も対象となります。国籍を問わず利用できる制度ですが、すでに日本国内に居住しており、適正に就労可能な在留資格（ビザ）を持っていることが前提となります。そのため、就労時間に厳しい制限がある留学生のアルバイト（資格外活動）などは対象外となる点に注意が必要です。
助成金を受給するための重要な条件として、ハローワークや職業紹介事業者などの紹介を経由して採用することが定められています。自社サイトからの直接応募や制度の要件を満たさない民間エージェント経由の採用は対象外となってしまうため、求人を出す窓口には十分な注意が必要です。
最初から無期雇用（正社員）として労働契約を結ばないことも必須条件です。この制度は、あくまで有期雇用からスタートし、期間終了後に対象者の適性を見て無期雇用へ切り替えることを前提としています。初めから期間の定めのない契約を結んでしまうと制度の主旨に反し、助成の対象外となります。
助成金がもらえるメリットがある一方で、一部では制度の利用をやめたほうがいいという意見を耳にすることがあります。その主な理由は、以下の2点に集約されます。
助成金を受給するためには、実施計画書の作成や行政窓口への提出など、事務的な手続きが必ず発生します。月額4万円という助成額に対して、これらの手続きにかかる時間や労力をどう評価するかは企業によって異なります。人事部門のリソースが限られている中小企業などでは、この事務負担がボトルネックとなり、通常通りの採用を行ったほうが効率的だと判断されるケースがあります。
本制度は、あくまで正規雇用への移行を前提としたものです。そのため企業側が、「少しでも適性がなければ期間終了時にすぐ辞めさせればよい」といった安易なスタンスで利用することは推奨されません。不当な理由で本採用を見送ったり、正規雇用への移行率が極端に低かったりする企業に対しては、行政からの指導やペナルティが課せられる可能性があります。企業側にも、対象者をしっかりと育成し定着させるための努力が求められます。
助成金はあくまで金銭的なサポートに過ぎず、本採用に繋げるためには3ヶ月間のフォローアップが非常に重要です。トライアル期間は企業が外国人材の適性を見極める期間であると同時に、外国人材の側も、自分はこの会社や日本という環境で長く働き続けられるかを見極めている期間でもあります。
この3ヶ月の間に、職場での業務指導だけでなく、住居の確保やインフラ手続きといった日本での生活基盤のサポートが不十分だと見切りをつけられて正規雇用前に離職されるリスクが高まります。
人事担当者が通常業務と並行して、外国人材の私生活のサポートまで手厚く行うのは非常に困難です。だからこそ、生活基盤の整備や入居中のトラブル対応は専門のプロフェッショナルに任せることが成功の近道です。
外国人社員の受け入れ支援に特化したリロケーション・インターナショナルでは、住居の手配から生活立ち上げまでを総合的にサポートしています。人事の事務負担を減らしつつ、外国人材が安心して仕事に打ち込める環境を整えることで、本採用への移行率を劇的に高めることが可能です。リスクを抑えて確実な定着を目指す企業は、ぜひ同社の専門サービスの活用をご検討ください。
日本で働くことが決まった外国人社員を受け入れるときには、ビザの取得や在留資格などの手続きや賃貸契約といった生活サポートなどを企業側で手配する必要があります。
当メディアでは、これまで数多くの外国人社員受け入れのサポートの実績(※)を持つリロケーション・インターナショナル監修のもと、受け入れの基礎知識をまとめました。
はじめて外国人社員を受け入れる現場の担当者や人事の方に向けて、国ごとに注意点や配慮したいポイントについて解説しているので、ぜひチェックしてください。
