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業種や役職に関係なく、イギリスで生まれ育った人を受け入れる際に知っておくべき文化の違い、すれ違いが生まれやすいポイント、必要な支援についてまとめています。
イギリス出身の外国人社員をこれから受け入れるすべての企業に参考になるはずです。
イギリス出身の社員は、教育・金融・IT・コンサルティングなどの分野で活躍するケースが増えています。
2025年上半期の新規イギリス国籍の在留資格別の人数※は以下となっています。
ここでは、イギリス人社員の採用・受け入れにおける企業側の対応・支援のポイントを整理します。
イギリス人を日本企業が採用する際、在留資格が必要です。イギリスは、「技術・人文知識・国際業務」や「高度専門職」ビザでの来日が中心で、研究職・教育職・経営企画・専門コンサルタントなども多くなっています。
特に教育分野（英語講師など）では、専門学校・大学で英語教育または言語学を専攻していることが要件となります。 高度専門職（経営・研究職など）で受け入れる場合は、「高度専門職」ビザを検討します。
申請時には、職務内容と学歴の整合性を明示し、在留資格に適合していることを説明することが重要です。
手続きの流れは他国と共通しており、一般的には以下の順に進みます。
イギリス人の多くは手続きを自分で進められますが、来日前後の行政・生活手続き（住民登録、保険加入、銀行口座など）に戸惑うケースもあります。 初めて受け入れる企業では、受け入れ支援サービスを専門とする会社を利用して、スケジュール管理や書類準備を代行してもらうと安心です。
イギリスでは、職務記述書（Job Description）と契約条件が非常に重視されます。 採用時には、役割・権限・成果目標・報酬体系を明確に記載することが信頼関係構築の第一歩です。
また、イギリスでは「契約遵守意識」が高く、勤務時間・休日・リモートワークなど、条件が守られないと不満が生じやすい傾向にあります。 日本的な「曖昧な合意」や「暗黙の延長勤務」は避け、文書で合意することが望ましいでしょう。
報酬交渉もオープンに行われる文化のため、給与テーブルや昇給制度を丁寧に説明し、透明性を確保することが大切です。
イギリス人は多様な文化・宗教的背景を持つものの、一般的には穏やかで礼儀正しいが、プライバシーを重んじる傾向があります。 注意すべき主なポイントは以下のとおりです。
日本的な「空気を読む」文化とは異なり、相手の意図を明確に確認することが円滑な関係の鍵となります。
イギリス人社員は自立して行動する傾向がありますが、生活基盤の違いで困ることもあります。 また、イギリスでは家族やパートナーとの生活を重視する文化が根付いているため、家族帯同の際は教育環境や住環境への配慮が欠かせません。
日本の生活においてイギリス人社員が戸惑いやすいポイントをいくつか紹介します。
イギリスでは礼金という習慣がなく、保証金（Deposit）のみが一般的です。また、保証人制度自体に抵抗を感じる人が多いようです。
礼金・敷金の意味と、不動産仲介手数料、鍵交換費用、火災保険料など初期費用の内訳や総額を事前に明示しておくことが重要です。保証会社への加入手続きの代行やフォローが必要です。
日本の国民皆保険制度はイギリスの国民保健サービス（NHS）のように無料ではないこと、NHSではGP（かかりつけ医）を通じた紹介が基本のため、専門医に直接行けるシステムに戸惑うようです。
健康保険のしくみや適用開始までの流れを丁寧に説明したうえで、加入を優先します。家族帯同の場合は特に医療への関心が高いため、地域の信頼できる病院のリスト（英語対応可否含む）と、症状に応じた受診の目安を情報提供するとなおよいでしょう。医療通訳サービスを案内できる体制を整えておくと安心です。
イギリスの教育制度（GCSE/A-Level）との連続性を確保したいが、インターナショナルスクールが高額で狭き門であること、言語などの問題から、公立校への適応が難しいことが要因です。
予算に応じた学校選びの選択肢（公立校の特別支援クラス、私立校、インター校）を包括的に情報提供し、JSL（日本語指導が必要な生徒）向けのサポート体制がある学校情報の提供や、バイリンガル人材による学校面談の同行を検討する必要があります。
パブ文化や多様な輸入品が手に入りやすいイギリスとの違いが背景にあります。 食料品の輸入スーパーや、海外の食文化に対応した飲食店情報に関する情報提供が必要です。
イギリスでは多くの手続きがオンラインで完結するため、日本の厳格な書類による手続きに戸惑うようです。オンライン手続き可能な銀行の情報や口座開設に必要な日本の電話番号や印鑑の手配をサポートしましょう。
また、前年の所得に応じた住民税の仕組みでタイムラグによる出費増は、多くの外国人が戸惑うポイント。2年目の住民税の目安を伝えておくと安心です。
日本の年金制度への加入は義務ですが、帰国時に脱退一時金を受け取れる制度があることを、初めに伝える必要があります。税金や年金のしくみを丁寧に伝えておくべきです。
規則や手順を重視するため、生活ルールや手続きを丁寧かつ明確に説明することが重要です。
英語での情報提供や医療・銀行手続きのサポートも必要。食文化ではアレルギー対応への意識が高く、食事や接待時の事前確認が望まれます。日本の医療制度はイギリスの医療制度（NHS）と異なるため違いを説明しましょう。
家庭や宗教、政治の話題は避け、節度ある距離感を保つ配慮も大切です。
また、イギリスではデビットカードでの支払いが主流ですが、日本は銀行によってキャッシュカードにデビット機能がついていない場合もあるため、希望する場合は注意が必要です。
イギリスのユーモアを交えた直接的な表現との違い。場の空気を読む文化の理解に苦しむようです。 社内のハラスメント相談窓口を明確化し、文化的な誤解が生じても安心して相談できる体制を整えておくと安心です。
イギリスの3ピン、230Vに対し、日本の2ピン、100Vの違いに、予め気づかないケースもあるので、変圧器と変換プラグを初日に提供すると安心です。また、Suica/PASMOなどの交通系ICカードの購入・チャージ方法を説明する必要があります。
日本のゴミの分別と収集ルールは世界的に見ても厳格で複雑で、つまずくのは当然。近隣とのトラブル予防のためにも、居住する自治体のルールを丁寧に説明するフォローが必要です。
職場での言葉遣いの使い分けの難しさと、遠回しな表現の真意が理解しづらいようです。 日本のビジネスの場で一般的に使われる敬語の基本や、曖昧な表現の真意を伝えることが大切です。よく使われるビジネス日本語のフレーズ集（丁寧語・謙譲語の使い分け）を提供するのもよいでしょう。
効率とワークライフバランスを重視する文化と、日本の長時間労働に対する意識の違いに戸惑うようです。
効率的な働き方を推奨する企業のメッセージをトップダウンで発信し、サービス残業を徹底してなくすことが重要です。
また、イギリスでは、「努力の過程」よりも「成果・論理・説明力」が重視されます。明確なゴール設定と公正な評価基準を設けることも重要です。
遠回しすぎる表現より「明確さ」を重視する傾向があり、曖昧な表現より結論を先に伝えるほうが好まれます。
退勤時間や休日を尊重し、勤務時間外の連絡に即時対応を求めないことで信頼関係が築けます。
雑談でのジョークや皮肉を誤解せず柔軟に受け止めることも大切。個人の意見や自主性を重んじ、議論や具体的なフィードバックを行うことで円滑な人間関係を維持できます。手順・期待値・期限を明確に言語化することが非常に大切です。
イギリスは日本と同じ島国で共通点もありますが、文化や行政手続きにおける違いは、来日後の生活上のストレスや時間的コストの大きな原因となり、離職につながりかねません。 こうした生活立ち上げの負担を軽減するには、専門支援会社のサポートを活用し、住宅・行政・医療手続きなどを包括的にサポートするとスムーズです。
また、イギリス人社員は、礼儀正しく控えめながらも、ディスカッションや建設的な意見交換を好む傾向にあります。定期的なミーティングや意見交換の場を設け、相互に意見を伝えやすい環境を整えることで、安心感と信頼を高められます。
日本の独特な手続きや文化背景を網羅的に伝えるためには、かなりの時間と労力を要します。かつ、専門知識なしに完璧にサポートするのは困難です。 複雑な初期手続きやライフラインのセットアップは、外国人受け入れに特化した支援サービスに委託することがおすすめです。
外国人社員受け入れサポートを専門としたサービスでは、住宅・医療・生活立ち上げを包括的にサポートしてもらえるため、初期対応をスムーズに進められ、離職リスクを抑えられるとともに、本来の担当業務に専念することが可能です。
イギリス人社員の受け入れでは、「形式よりも信頼」「慣習よりも明文化」がポイントです。 契約・評価・意思疎通を明確にし、対等でオープンな関係を築くことで、パフォーマンスを最大限に引き出せます。
家族帯同や生活面の支援も重要な要素。行政・住宅・医療・教育などを一括して支援する外国人社員受け入れサポートサービスを活用すれば、人事担当者の負担を減らしながら、安心できる受け入れ体制を整えることができるでしょう。
日本で働くことが決まった外国人社員を受け入れるときには、ビザの取得や在留資格などの手続きや賃貸契約といった生活サポートなどを企業側で手配する必要があります。
当メディアでは、これまで数多くの外国人社員受け入れのサポートの実績(※)を持つリロケーション・インターナショナル監修のもと、受け入れの基礎知識をまとめました。
はじめて外国人社員を受け入れる現場の担当者や人事の方に向けて、国ごとに注意点や配慮したいポイントについて解説しているので、ぜひチェックしてください。
丁寧に行うことが重要です
イギリスでは人事・労務制度が整備されているため、日本企業の制度説明を丁寧に行うことで安心感を与えやすいです。
また、合理的で建設的な考え方やワークライフバランスを重視する傾向があるため、企業文化や働き方の違いを理解し、働きやすい環境をつくることが効果的です。
雇用時には在留資格の整合性確認や英語併記の契約書作成が重要で、日英社会保障協定や租税条約を活用して二重負担を回避します。
インターナショナル
外国人受け入れ担当
CWさん