sponsored by リロケーション・インターナショナル
このサイトはリロケーション・インターナショナルをスポンサーとして、Zenken株式会社が運営しています。
外国人社員のさらなる戦力化に向けて、日本語研修や専門スキルの教育を実施したい。しかし、外部研修にかかる高額な費用や研修のために業務から離脱している間の人件費負担に頭を悩ませている人事担当者の方も多いのではないでしょうか。
そのようなコスト課題を解決する有効な手段が、人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の活用です。こちらの記事では、制度の基本概要から、外国人社員を対象とする際の注意点、そして研修効果を確実に引き出すための生活サポートの重要性まで詳しく解説します。
人材開発支援助成金とは、事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連する専門的な知識や技能を習得させる目的で職業訓練（Off-JT）を実施した場合に、研修の受講費用と研修期間中に支払う賃金の一部が国から助成される制度です。
いくつかあるコースのうち、人材育成支援コースは企業の実情に合わせて使いやすいよう統合・新設されたものであり、事業主が実施する訓練内容に合わせて、人材育成訓練、認定実習併用職業訓練、有期実習型訓練の3つから適切な枠組みを選択することが可能です。
この助成金制度は、外国人社員であっても日本人従業員と全く同じ条件で適用されます。具体的には、雇用保険の被保険者であれば国籍を問わず制度を利用することが可能です。高額になりやすい外部研修の費用だけでなく、業務を離脱している間の人件費（賃金）もカバーされるため、企業側の負担を抑えながら計画的な教育投資を行うことができます。
外国人社員を対象に制度を利用する際、最も気をつけなければならないのが日本語研修の内容です。
本制度は、企業内での人材育成を促進し、労働者の専門的なスキルアップや生産性向上を支援することを目的としています。そのため、日常会話の習得や日本で生活するための一般的な日本語学習など、自社の業務に直接関係しない内容の研修は助成の対象外となります。
一方で、自社の業務を遂行する上で欠かせない日本語教育であれば、助成対象として認められます。例えば、介護現場における申し送りで使用する日本語、ホテルでの接客業務に必要なビジネス日本語、製造工場における安全衛生管理の専門用語の習得などがこれに該当します。
申請の際は、その研修が自社の業務にどう直結するのかという研修目的を明確にし、所定の手続きに沿って訓練計画を作成する必要があります。
本制度では、外部の教育機関等に支払う経費と受講中の賃金の両方が助成されます。
Off-JT（外部研修）にかかる経費については、中小企業の場合、通常45％が助成されます。さらに、研修後の賃金アップや資格手当の導入といった特定の要件を満たすことで、最大60％まで助成率が引き上げられます。また、研修中の労働時間に対して支払った賃金についても、中小企業の場合は1時間あたり約800〜1,000円の賃金助成が受けられます（※受講者1人・1事業所あたりの限度額設定あり）。
自社内での教育リソースが不足している場合は、外部の専門機関による研修や働きながら受講しやすいeラーニングを活用することも可能です（eラーニングによる訓練は原則として経費助成のみとなります）。
外国人社員を対象として助成金を申請する場合、その従業員が不法就労状態でないことの確認が厳格に行われます。申請書類の一部として在留カードのコピーなどの提出が求められるため、適法な就労資格と在留期限の事前確認は必須業務となります。
助成金を受給するための絶対条件として、必ず訓練開始の1ヶ月前までに、管轄の労働局へ職業訓練実施計画届を提出する必要があります。万が一、研修がスタートした後に書類を提出しても、助成金を受け取ることは一切できません。社内の稟議や外部機関との調整を含め、余裕を持ったスケジュール管理が求められます。
助成金を活用してどれほど素晴らしい日本語研修やスキルアップ研修を用意したとしても、それを成果に結びつけるためには重大な前提条件があります。それは、受講する外国人社員自身の日本での私生活（生活基盤）が安定していることです。
もし外国人社員が、住居のトラブル、電気や水道の契約に関する不安、役所から届いた書類の意味がわからないといった生活上の悩みを抱えたままであれば、到底研修に集中することはできません。不安を取り除き、心身ともに安定した状態をつくって初めて、教育投資は本来の学習効果を発揮します。
だからこそ、企業の人事担当者は助成金を活用した教育計画の策定やキャリア形成といったコア業務に専念し、煩雑な生活基盤の整備や多言語での日常トラブル対応は、外部の専門的なプロフェッショナルにアウトソーシングすることも効果的な戦略です。
外国人社員の受け入れ支援に特化した「リロケーション・インターナショナル」では、赴任前のビザ手続きから、条件に合う住居の手配、入居後の生活立ち上げ、そして日々の困りごとを解決する多言語サポートまでを一気通貫で提供しています。
自社の人材投資を無駄にせず、外国人社員が安心して働き、学べる環境を確実に構築したい企業様は、あわせて同社の専門サービスをご検討ください。
日本で働くことが決まった外国人社員を受け入れるときには、ビザの取得や在留資格などの手続きや賃貸契約といった生活サポートなどを企業側で手配する必要があります。
当メディアでは、これまで数多くの外国人社員受け入れのサポートの実績(※)を持つリロケーション・インターナショナル監修のもと、受け入れの基礎知識をまとめました。
はじめて外国人社員を受け入れる現場の担当者や人事の方に向けて、国ごとに注意点や配慮したいポイントについて解説しているので、ぜひチェックしてください。
