外国人技能実習生の受け入れを検討する際、「各種手続きや受け入れ後のサポートは、すべて監理団体がやってくれるのだろうか？」と疑問に思う担当者の方も多いのではないでしょうか。

技能実習制度において監理団体の存在は必須であり、就労状況の監査など重要な役割を担います。一方で、生活指導や緊急時の対応といった具体的なサポートの範囲は、選ぶ団体によって大きく異なるのが実情です。

本記事では、技能実習生の概要から監理団体の役割を明確にした上で、企業側の負担を減らし、実習生に安心して長く働いてもらうための監理団体の選び方や、外部サポートの活用ポイントを解説します。

そもそも外国人技能実習生とは？

技能実習生とは？

技能実習生とは、技能実習制度を利用して来日し、就労しつつ知識や技能を習得する外国人のことです。この制度は、日本で学んだ技能を母国の発展に役立ててもらうことを主な目的としているため、原則として実習生本人の都合による転職（転籍）は認められていません。

また、技能実習制度は企業と実習生のみで成立するものではありません。現地の送出機関と連携し、企業に対して人材を紹介し、適正な実習が行われているかを確認する監理団体の存在が欠かせません。企業が技能実習生を受け入れる場合には、原則としてこの監理団体を通じて受け入れることになります。

技能実習生ができる仕事

技能実習生はどのような仕事・作業でもできるわけではありません。制度上、対象となる職種や作業が厳密に定められていることから、決められた範囲外の事業者は技能実習制度を利用できません。技能実習生の受け入れが可能な業種は下記の通りとなっています。

• 農業関係（3職種7作業）
• 漁業関係（2職種10作業）
• 建設関係（22職種33作業）
• 食品製造関係（11職種19作業）
• 繊維・衣服関係（14職種23作業）
• 機械・金属関係（17職種34作業）
• その他（21職種39作業）
• 主務大臣が告示で定める職種および作業（2職種4作業）

技能実習生の受け入れに必要な手続き

技能実習生の受け入れに必要な手続きの中に、在留資格認定証明書等のビザに関連した手続きがあります。この手続きについて、簡単に説明します。

1. 在留資格認定証明書の交付申請：
   日本の地方出入国在留管理局に対し、本人または代理人（主に監理団体）が交付申請を行います。
2. 在留資格認定証明書の交付：
   証明書が交付され、日本にいる代理人に送付されます。
3. ビザ申請：
   在外日本公館にて証明書を提示してビザの申請を行います。
4. ビザ発給：
   在外日本公館にてビザの発給が行われます。
5. 日本への入国：
   上陸港にて旅券とビザを提示し、上陸許可の証印を受けるとともに在留カードの交付を受けます。

監理団体とは？

なぜ監理団体が必要なのか？（団体監理型と企業単独型の違い）

技能実習生の受け入れ方には「企業単独型」と「団体監理型」の2種類があります。企業単独型は海外の現地法人などから直接受け入れる方法ですが、団体監理型は非営利の監理団体を通じて実習生を受け入れる方法です。日本の受け入れ企業の多くは団体監理型を利用していることから、技能実習生の受け入れには監理団体の協力が欠かせないといえます。

監理団体は、海外における技能実習生の募集や調整、上記のような行政手続きのサポートを行うほか、受け入れ企業に対する指導や法律に則った実習が行われているかの監査などを担います。

監理団体の主なサポート業務

監理団体が行う主なサポート業務は下記の通りです。

• 監査業務（定期監査・臨時監査）：実習計画書に沿って適正な実習（労働時間や賃金など）が行われているかを確認する
• 訪問指導：受け入れ企業を訪問し、技能実習状況の確認や指導などを行う
• 入国後講習の実施：企業配属直前の実習生向けに、日本語や日本での生活ルール、入管法などの講習を実施する
• 技能実習計画の作成指導：企業に対し、専門的な技能実習計画の作成を指導する
• 外国の送り出し機関との契約など：現地機関との契約、求人活動、面接同行など
• 技能実習生の保護・支援：実習生からの相談窓口業務など

送出機関（現地の窓口）との連携体制

現地の窓口を送出機関といいます。送出機関は現地で候補者を募集し、日本側の監理団体と連携して面接や書類準備、入国前の事前教育（日本語など）を進めます。送出機関と監理団体が密に連携できると入国後の対応がスムーズになり、実習生の定着にもつながります。

【重要】監理団体によって異なるサポート範囲

監理団体が提供するサポートの範囲は、実は団体によって大きく異なります。日々の細やかな生活指導や日本語教育、トラブル時の通訳の派遣まで手厚くカバーしてくれる団体もあれば、最低限の行政手続きと定期監査などの必要最低限の業務しか行わない団体もあります。

サポートが限定的な団体を選んでしまった場合、行政手続きは進んでも、実習生が日本で暮らすための生活面の支援、例えば、「入居時の電気・ガス・水道の契約や家具家電の手配」といった煩雑な初期準備に始まり、「休日の急な体調不良に伴う病院の手配・通訳」、さらには「夜間の水漏れ」や「ゴミ出し等の近隣住民とのトラブル」といった突発的な対応まで発生します。これら多岐にわたる生活サポートがすべて受け入れ企業（人事担当者など）にのしかかると、本来の業務を圧迫する大きな負担となってしまいます。

「初めての受け入れで、今の監理団体のサポート範囲だけで生活面までフォローしきれるか分からない」「すでに受け入れているが、監理団体の対応に不足を感じており自社の負担が大きい」といった場合には、住居の手配から入居中のトラブル対応までを総合的に支援してくれる外部のサポートサービスの活用をおすすめします。専門のプロに頼ることで、実習生が安心して暮らせる環境をしっかりと確保しながら、企業の負担を劇的に減らすことができます。

おさえておきたい”一般監理事業”と”特定監理事業”の違い

要件を満たした優良な監理団体＝一般監理事業

監理団体は「一般監理事業」を行う団体と「特定監理事業」を行う団体の2種類に分類されています。このうち、コンプライアンスや支援体制の厳しい基準をクリアした優良な監理団体にのみ認められる事業を一般監理事業と呼びます。特定監理事業が最長3年（技能実習1号・2号）の監理を行うのに対し、一般監理事業は最長5年（技能実習3号まで）の監理が可能です。

優良な監理団体を選ぶメリット

優良な監理団体を通じて受け入れることで、最大5年まで実習期間の延長が可能になるため、優秀な人材に長く自社で働いてもらうことができます。さらに、技能実習生の受け入れ人数枠が通常の監理団体よりも拡大される点も大きなメリットとして挙げられます。

優良な監理団体のチェックポイント

手続きや監査を適切に行ってもらうためにも、以下のポイントで信頼できる監理団体を見極めましょう。

1. 行政処分歴がないか・過去の実績を確認する（悪質な団体を避ける）

監理団体を選ぶ際は、法務省やOTIT（外国人技能実習機構）が公表している行政処分歴を確認することが大切です。加えて、受入企業数や実習生数といったこれまでの受入実績も確認します。長年の経験を持つ団体は、行政手続きや就労上のトラブル対応のノウハウが豊富であるといえます。

2. 自社の業種・職種や対応エリアに強みがあるか

それぞれの団体は、専門とする業種や対応エリアが異なります。建設業や製造業、介護など、自社が属している業種での受け入れ実績やノウハウがあるかを確認しておくことが大切です。

3. サポート内容の範囲と、母国語での対応体制

前述の通り、監理団体によってサポート範囲は異なります。入国前後の手続き代行はもちろん、巡回指導の頻度、緊急時の対応、実習生からの相談窓口体制など、具体的なサポート内容を詳細に確認することが大切です。あわせて、実習生と円滑にコミュニケーションを取るための、母国語でのサポート体制（通訳の派遣など）があるかどうかも確認してください。

4. 費用（監理費など）の内訳が明確で透明性があるか

採用後の負担を減らすためにも、費用の内訳が明らかになっており、「単なる手続き代行だけでなく、採用後のトラブルを未然に防ぎ、実習生が安心して働ける環境をサポートしてくれる団体」を選ぶことが重要です。

信頼できる監理団体の探し方

信頼できる監理団体を探すには、まず、OTIT（外国人技能実習機構）の検索システムを活用するという方法があります。公式ホームページの「監理団体の検索」から探すことができます。また、同業他社で技能実習生を受け入れている企業があれば紹介してもらう、実際の口コミを参考にするといった方法も考えられます。