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外国人社員を受け入れる際は、まず就労可能な在留資格を確認し、企業が代理となって在留資格認定証明書(COE)を申請します。業務内容と学歴・経歴の適合性、雇用条件を整理し、審査後にビザ取得・入国へ進むのが基本の流れです。
×就労ビザの申請は、在留資格認定証明書(COE)取得後に外国人社員本人が母国の日本大使館・領事館で行います。企業はCOE送付や申請手順の案内、入国時期の調整を担い、国ごとの申請方法や審査期間の違いを踏まえて採用スケジュールを管理することが重要です。
×雇用契約書・条件通知書とは、外国人社員の在留資格申請や就労ビザ審査の根拠となる重要書類です。職務内容、契約期間、給与・待遇を明確に記載し、在留資格認定証明書(COE)やビザ申請内容と齟齬がないよう整合性を保つことが不可欠です。
×外国人社員が入国時または後日、市区町村手続きを通じて交付される身分証明書を在留カードと言います。企業は入国後の住民登録や在留カード取得を確認し、記載内容や在留期間に誤りがないかをチェックする必要があります。
×外国人社員は入国後、在留カードを持って原則本人が14日以内に市区町村で住民登録を行います。住民登録が完了すると、その登録情報と在留カードを基にマイナンバーが付与される流れです。企業は、手続き方法の案内や必要に応じた同行を行いつつ、取得状況を確認するようにしましょう。
×外国人社員の住宅探し・賃貸契約は、審査や言語、商慣習の壁から難航しやすい手続きです。入居可能な物件の確保や保証会社の活用、初期費用の事前共有、契約内容の確認など、入居に関わる手続きを企業側で主導して行わなくてはなりません。
×住居が決まった後は、電気・ガス・水道の開通といった入居前後の手続きが必要になります。手続き方法が分からず企業側に相談が入ったり、立ち会い調整や開通遅延などの対応が求められたりすることもあるため、次の生活準備を見据えた案内が重要です。
×外国人社員が給与を受け取るためには、日本での銀行口座開設が必要です。来日直後は在留期間や在留カードの条件、言語面の制約から手続きが進みにくい場合もあり、企業側に相談が入ることも少なくありません。必要書類や開設時期を事前に整理しておくことが重要です。
×日本で生活を始めるうえで、携帯電話は連絡手段として欠かせません。住居契約や銀行口座の開設、行政手続きなどでも電話番号の登録を求められることが多く、早い段階で契約しておく必要があります。一方で、来日直後は本人確認書類や在留期間などの条件により契約手続きに時間がかかる場合もあるため、企業が必要に応じて同行・サポートするとスムーズです。
×クレジットカードは、本人確認に加えて信用情報や収入状況などをもとに審査が行われます。来日直後の外国人社員は日本国内での信用実績がないため、審査に時間がかかったり、契約が認められなかったりすることがあります。生活費の支払いやオンライン決済などで必要となる場面も多いため、必要に応じて企業が手続きのサポートを行うことが望まれます。
×日本での生活に慣れるまでの間、ゴミ出しや騒音、設備の使い方などをきっかけに、生活上のトラブルが発生することがあります。その多くは日本の文化や生活ルールを知らないことによる行き違いです。状況によっては、企業側が関係先との調整や相談対応を行うこともあります。
×家族帯同では、住居と学校の検討を同時に進める必要があります。インターナショナルスクールは空き状況や年度開始時期に制約があり、公立学校は住所によって学区が決まります。入国前から教育選択と手続きの流れを示すことが安心につながります。
×医療面の不安は、家族帯同時の生活立ち上げに大きく影響します。母国語対応の有無や診療科選択の仕組みを踏まえ、普段利用できる医療機関と緊急時の受診先を事前に整理しておくことで、家族の安心感を高めることができます。
×生活ルールや地域情報の共有は、文化的な行き違いを防ぐ重要な予防策です。具体的には、ゴミ出しや生活音など日本特有のルールに加え、周辺のスーパーや病院、学校、役所などを地図や資料で共有すると良いでしょう。生活の流れがイメージできるように伝えることで、家族の不安や孤立を軽減できます。
×外国人を1人でも雇用した企業には、法律により「外国人雇用状況の届出」が義務付けられています。雇用保険の加入有無により、提出期限や提出書類が変わってくるため、実務においては手続きの抜け漏れが発生しやすい部分でもあります。こちらの記事では、外国人雇用状況届出の対象者から、雇用形態別の提出期限や提出手順、そして提出漏れを防ぐための対策までまとめました。
外国人を雇用する場合に知っておくべき、外国人雇用状況届出について解説します。対象や届出の期限、手続きなどをまとめていますので、参考にしてください。
外国人雇用状況の届出は、事業の規模・業種を問わず全ての事業主に課された義務である、と労働施策総合推進法第28条により定められています。日本国籍を持たない労働者が対象となっており、正社員、契約社員、パート・アルバイトといった雇用形態にかかわらず届出が必要です。
ただし、「特別永住者」「外交」「公用」の在留資格を持っている外国人の場合には、届出の対象から除外されます。
外国人を雇用しているにもかかわらず、「正社員として採用した外国人のみ届出の対象」という誤解を持っているケースがあります。たとえ留学生を週に数時間のみアルバイトとして雇用する場合や、短時間のパートタイマーとして雇用するケースでも届出は必ず行わなければなりません。雇用保険の加入要件を満たさない働き方だったとしても、届出が免除されるわけではないため、現場の管理体制に注意が必要となります。
外国人雇用状況届出の提出期限は、その労働者が雇用保険の被保険者となるか、ならないかによって分かれます。それぞれの提出期限と必要な手続きについて解説します。
週の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあり、雇用保険に加入する場合には、提出期限は「雇入れ・離職の日の属する月の翌月10日まで」となります。手続きとしては、ハローワークに提出する「雇用保険被保険者資格取得届(または喪失届)」の備考欄・外国人労働者関係欄に、在留カードの情報や在留資格などの情報を記載して提出します。
留学生のアルバイトや週20時間未満のパートなど、雇用保険の加入対象とならない場合、提出期限は「雇入れ・離職の日の属する月の翌月末日まで」です。手続きは、専用の「外国人雇用状況届出書(様式第3号)」を作成し、管轄のハローワークに提出を行います。
届出を提出する先は、事業所の所在地を管轄するハローワークです。手続き方法は「窓口に持参する」「郵送する」のほか、「オンライン申請」という3種類の選択肢があります。オンラインで提出する場合には、厚生労働省が運営する「外国人雇用状況届出システム」や「e-Gov」、「ハローワークインターネットサービス」を通じて申請を行うことが可能です。
もし届出を怠ったり、虚偽の申告を行ったりした場合には、労働施策総合推進法第40条第1項第2号に基づき「30万円以下の罰金」が科されるリスクがあります。また、届出漏れは不法就労の温床と疑われる要因となり、出入国在留管理庁や労働基準監督署からの是正指導・立ち入り検査につながるおそれもあるため、しっかりと届出を行ってください。 万が一提出期限が過ぎてしまっていることに気づいた場合には、決して放置をせず、速やかに管轄のハローワークに連絡し、遅延理由を添えて提出するといった対応が必要となります。
前述の通り、外国人雇用状況の届出は期限内にしっかりと行う必要があります。ここでは、届出漏れを防ぐために確認しておくべきポイントをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
| タイミング | 管理項目 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 採用・雇入れ時 | ・在留カード原本の確認(資格・有効期限・資格外活動許可) ・雇用保険の加入要件判定 ・ハローワークへの届出提出 |
・雇用保険加入:翌月10日 ・雇用保険未加入:翌月末日 |
| 雇用継続中 | ・在留期間満了日の期日管理(更新アラート設定) ・留学生等の週28時間以内制限の勤怠モニタリング |
随時管理 |
| 退職・離職時 | ・退職届の受理と離職日の確定 ・在留カード情報の再確認 ・ハローワークへの離職届出提出 |
・雇用保険加入:翌月10日 ・雇用保険未加入:翌月末日 |
外国人雇用を行う際には、法定届出や在留期限の管理といった「法令対応」に工数を割くべきといえます。しかし実際には、住居の手配や生活インフラの開通、行政手続きへの同行など、「生活立ち上げ実務」に人事・総務が追われがちになってしまいます。
この課題を解決するには、リロケーション・インターナショナルの「外国籍社員受け入れサポート」を活用するという選択肢があります。こちらのサービスでは、物件探しや賃貸契約の代行、ライフラインの開通、役所や銀行窓口への同行サポートのほか、24時間365日の多言語コールセンター「安心リロコール」によって入居後の日常トラブルへの対応も行っていきます。手間がかかる生活実務をプロに任せることによって、社内の労務担当者が届出やコンプライアンス管理に専念するための環境を整えられます。

外国人雇用状況届出は、雇用保険の加入状況によって期限(翌月10日または翌月末日)が異なります。届出を怠った場合、30万円以下の罰金など重いリスクを伴うため、十分注意しながらの管理が必要となります。法定の届出業務や在留管理などの体制を社内でしっかりと固めながら、煩雑になりがちな生活立ち上げ実務については、外部のリソースをうまく活用することがおすすめです。サポートの利用によって、安全かつ効率的な外国人受け入れの実現に繋げられます。
日本で働くことが決まった外国人社員を受け入れるときには、ビザの取得や在留資格などの手続きや賃貸契約といった生活サポートなどを企業側で手配する必要があります。
当メディアでは、これまで数多くの外国人社員受け入れのサポートの実績(※)を持つリロケーション・インターナショナル監修のもと、受け入れの基礎知識をまとめました。
はじめて外国人社員を受け入れる現場の担当者や人事の方に向けて、国ごとに注意点や配慮したいポイントについて解説しているので、ぜひチェックしてください。