組織のグローバル化やDX推進に向けて、外国人社員をITエンジニアやDXのコア人材として育成したいと考える企業が増えています。しかし、高度なIT研修や最新スキルの教育には多大なコストがかかるため、効率的な教育体制の構築に頭を悩ませている人事担当者の方も多いのではないでしょうか。

そこで活用したいのが、人材開発支援助成金（人への投資促進コース）です。こちらの記事では、サブスク型オンライン研修など現代のニーズに合ったこの制度の概要と外国人社員に適用する際の条件、さらに教育投資をした直後の流出（離職）を防ぐための定着戦略について詳しく解説します。

人材開発支援助成金（人への投資促進コース）とは？

デジタル人材の育成やサブスク型研修に特化したコース

人材開発支援助成金とは、事業主が雇用する労働者に対して職務に関連する専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練を行った場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を国が助成する制度です。

いくつかあるコースの中でも、人への投資促進コースは、国が推進するDX化に対応するため、デジタル人材や高度IT人材の育成に特化した比較的新しい枠組みです。従来の単発の研修だけでなく、現在主流となっている定額制（サブスクリプション型）の受け放題eラーニングなどの導入も手厚く支援しているのが大きな特徴です。

外国人社員も雇用保険に加入していれば利用可能

この助成金は、日本人専用の制度ではありません。正社員や契約社員などの雇用形態にかかわらず、外国人社員であっても雇用保険の被保険者であれば日本人と全く同じ条件で利用することが可能です。国籍を問わず、自社のIT戦略に必要な人材へ積極的に投資を行うことができます。

外国人社員の育成で活用しやすい！主な訓練メニュー

定額制訓練（サブスクリプション型研修）

労働者が多様なカリキュラムを自主的に選択できるよう、定額料金で提供されるeラーニング等（サブスクリプション型の受け放題サービス）の受講費用も助成対象となります。外国人社員に対して、プログラミングなどのITスキルとビジネス日本語の双方を、それぞれのペースで同時に学ばせたいケースなどに非常に有効です。

支給対象となる経費には、月額の基本料金だけでなく、初期設定費用やアカウント登録料といった訓練に直接要するオプション費用も含まれます（※タブレットやPCのレンタル代など、通信機器そのものの経費は対象外です）。

IT分野未経験者向け訓練

自社で採用したポテンシャルの高い外国人社員を、ゼロからIT人材へ育成したい場合に適したメニューです。IT分野未経験の労働者に対するOff-JT（座学等）とOJT（実務訓練）を組み合わせた訓練が助成対象となり、基礎からしっかりと知識を定着させることができます。

高度デジタル人材訓練

AI（人工知能）、IoT、クラウドエンジニアリングなど、企業成長の即戦力となるハイエンドなDX人材を育成するための高度な訓練に対しては、他のメニューよりも手厚い助成率が設定されています。

また、この訓練では、訓練終了から6ヶ月以内に目標とされている特定のIT系資格・試験を受験した場合、その受験料の一部も支給対象経費として助成されるという大きなメリットがあります。

もらえる助成率と賃金助成の目安

助成される割合（助成率）は、選択する訓練メニューや企業の規模（中小企業か大企業か）によって異なります。代表的な訓練の助成率の目安は以下の通りです。

申請にあたっての注意点

訓練開始の1か月前までに計画届の提出が必須

本助成金を受給するための絶対条件として、必ず訓練を開始する1ヶ月前までに、管轄の労働局へ職業訓練実施計画届を提出しなければなりません。研修がスタートした後の事後申請は一切認められないため、社内での研修サービスの選定や稟議は、余裕を持ったスケジュールで進める必要があります。

外国人特有の注意点

外国人社員を対象として申請を行う場合、不法就労状態ではないことの確認が厳密に行われます。申請書類の一部として在留カードのコピー等の提出が求められるため、対象者の在留資格（ビザ）の種類や在留期限が適法であるかを、事前にしっかりと確認しておきましょう。

高度なIT・デジタルスキルを持つ外国人材を定着させるポイント

ITスキルを身につけた人材は市場価値が高まり、離職リスクも跳ね上がる

助成金を活用して外国人社員を優秀なITエンジニアへと育成することは、企業にとって大きなメリットです。しかし、そこには重大なリスクが潜んでいます。会社のお金と時間を使って高度なITスキルを身につけた優秀な外国人材は、転職市場で引く手あまたとなり、市場価値が上がることによって他社（あるいは他国）から引き抜かれやすくなります。

教育投資を無駄にしないためには生活基盤の手厚いサポートが必須

多額の教育投資をした直後に流出（離職）されてしまっては、助成金を活用した意味が全くありません。優秀なハイスキル人材を自社に繋ぎ止めるためには、給与条件の見直しだけでは不十分です。

彼らが日本で長く働き続けたいと思えるよう、異国での生活不安を取り除き、会社が自分や家族の私生活まで大切にケアしてくれているという安心感を与え、エンゲージメントを向上させることが不可欠です。

ハイスキル外国人材の生活・定着サポートはプロフェッショナルへ

とはいえ、ハイスキル人材に相応しい良質な住居の確保や日々の生活トラブルに対する多言語でのきめ細やかな対応を、人事担当者だけで全てカバーするのは非現実的です。定着の鍵となるプレミアムな生活サポート体制の構築は、外部のプロに任せることで、教育投資のROI（投資対効果）を最大化することができます。

外国人材の受け入れ支援に特化した「リロケーション・インターナショナル」では、赴任前のビザ手配から、良質な物件探し、入国直後の生活インフラの立ち上げ、日々の多言語トラブル対応まで、ハイクラス層にも対応した一気通貫のサポートを提供しています。貴重なIT人材の流出を防ぎ、自社で長期的に活躍してほしいとお考えの方は、ぜひ同社の専門サービスをご確認ください。