外国人社員の採用が決定した後、受け入れ企業が最初に着手しなければならない最重要ステップが「在留資格認定証明書（COE：Certificate of Eligibility）」の取得申請です。この証明書は、海外に居住する外国人が日本で就労するために必要な「ビザ（査証）」を取得するための前提となる公的書類です。この書類がなければ、外国人社員は日本の入国管理局が認める適法なビザを取得することができません。

在留資格認定証明書とは

在留資格認定証明書を取得
するには

在留資格認定証明書の交付申請は、原則として日本国内にいる受け入れ企業（または法的な代理人）が行います。実務的には、受け入れ企業が採用する外国人社員の経歴や業務内容を裏付ける膨大な書類を準備・提出し、その後提出された資料に基づき審査官による厳格な審査が行われます。

必要な書類

提出書類は職種・受入形態によって異なりますが、日本での活動内容（在留資格）に応じた申請書・資料が必要になります。必要書類は多岐に渡るため、迅速かつ正確な準備が求められます。

主な書類としては下記があります。

• 雇用契約書または内定通知書
• 会社概要資料
• 日本での活動内容に応じた資料
• 給与・待遇条件の資料
• 学歴・職歴証明

申請に際しては、外国人社員の行う具体的な業務内容や、企業様の経営・財務状況、雇用条件などを詳細に記した書類を提出し、申請する在留資格の要件に適合しているかを審査されます。

企業は規模や実態によって4つのカテゴリー^※に分類されます。カテゴリーごとに提出する書類が異なりますので、出入国在留管理庁の公式サイトで詳細を参照ください。

^※4つのカテゴリーと必要書類の詳細については、
出入国在留管理庁公式サイト（在留資格「技術・人文知識・国際業務」の例）を参照ください。以下は簡易表です。

審査期間と審査内容

審査期間は1～3か月（技術・人文知識・国際業の場合）が目安ですが、制度枠・時期によって幅があります^※。

特に、企業様の安定性や事業実績、外国人社員の学歴・職歴と担当業務の関連性などが厳しくチェックされます。
「合理的な就労か」「待遇は適正か」「受入体制は十分か」が判断軸になります。

在留資格認定証明書交付申請
～ビザ取得までの一般的な流れ

採用が内定してから外国人社員が入国するまでの一般的な流れは、以下の通りです。
このプロセスは、特に初めて外国人社員を受け入れる企業にとって、入社日決定の重要な指標となります。

就労可能／不可な在留資格一覧

日本の在留資格は多岐にわたりますが、以下に分類されます。

企業側が正規雇用を前提とする場合は、原則「就労可能」な在留資格の取得が必要となります。

就労系在留資格の種類と違い

就労可能な在留資格は「仕事のタイプ」で分類されています。 その対象となる業務や要件には明確な違いがあります。
採用する外国人社員の経歴と、日本で従事してもらう具体的な職務内容によって、申請すべき在留資格が異なりますので、事前の確認が不可欠です。

技術・人文知識・国際業務

大学や専門学校で学んだ知識・技術を活かせるホワイトカラー業務（エンジニア、デザイナー、営業、企画、通訳・翻訳など）が対象です。一般的な就労資格であり、外国人社員の学歴と職務内容との関連性が要件となります。

企業内転勤

海外にある本社・支店から、日本の支店等へ期限を定めて転勤する社員が対象です。

経営・管理

日本で会社の経営や事業の管理を行う活動が対象です。
会社の設立、事業所の確保、一定規模以上の資本金や人員配置などが要件となります。

技能

調理師、パイロット、スポーツ指導者など、日本の公的な資格や特別な熟練した技能を必要とする業務が対象です。

在留期間・更新・変更の基本

在留資格には、活動できる「在留期間」が定められています。
多くの就労系在留資格では「1年」「3年」「5年」などが設定されており^※、この期間を超えて日本に滞在する場合は、期間満了前に「在留期間更新許可申請」を行わなければなりません。

また、転職や結婚などにより、日本で行う活動内容や身分関係が変わった場合は、速やかに「在留資格変更許可申請」が必要となります。
例えば、「留学」の資格で滞在していた外国人が日本の企業に就職する場合は、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などへの変更申請が必要です。

これらの手続きはすべて入管法で定められたものであり、万が一不許可となると、最悪の場合、外国人社員は帰国しなければならなくなります。
期限管理と適切な手続きが、企業にとってのコンプライアンス上の重要事項となります。