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業種や役職に関係なく、ネパールで生まれ育った人を受け入れる際に知っておくべき文化の違い、すれ違いが生まれやすいポイント、必要な支援についてまとめています。
ネパール出身の外国人社員をこれから受け入れるすべての企業に参考になるはずです。
ネパール出身の人材は、まじめで協調性が高く、誠実に仕事へ取り組む傾向があります。
特に、介護・外食・宿泊・製造など、技能実習や特定技能での受け入れが多く、近年はITや設計・通訳などの分野で「技術・人文知識・国際業務」在留資格による就労が増加しています。
2025年上半期の新規韓国国籍の在留資格別の人数※は以下となっています。
「技術・人文知識・国際業務」在留資格は、ベトナム、中国に次いで3番目に多い国※となっています。
宗教や生活習慣の違い、母国との通信事情など、日本人社員との価値観のズレから不安を感じるケースもあります。 本ページでは、ネパール人社員を受け入れる際に押さえておくべき制度・文化・マネジメント上のポイントを整理します。
ネパール人社員の在留資格は、職種やスキルに応じて異なります。
多くは「技能実習」「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」のいずれかに該当します。ネパール国内の大学卒・日本留学経験者も多く、日本語能力試験N2以上の人材も増えています。
ビザ申請では、日本側の受け入れ企業の安定性や雇用契約内容が重視されます。 特に技能実習の場合は、監理団体との連携が不可欠であり、制度を理解したうえで受け入れ体制を整える必要があります。
ビザ申請は次の流れで行われます。
技能実習・特定技能の場合、監理団体が窓口となって手続きを進めますが、企業としても、労働契約・宿泊先・研修計画などを明確に整備する必要があります。 慣れない生活や手続きで不安を感じやすいため、専門支援会社に生活支援を委託すると、トラブル防止につながります。
ネパール人社員の多くは、「努力すれば報われる」という価値観を持ち、安定的な雇用を重視します。 そのため、契約内容の明確化・給与支払いの透明性が非常に重要です。 特に注意すべきは、以下の点です。
誠実に対応すれば強い信頼を築けますが、不当な扱いを受けたと感じると帰国や転職を選ぶケースもあります。 公正でわかりやすい雇用管理が、長期定着のカギです。
ネパールは多宗教国家であり、ヒンドゥー教・仏教が中心です。 食文化や生活習慣に宗教が強く関わるため、以下の点に注意が必要です。
宗教や文化を尊重しつつ、就業ルールを明確に伝えるバランスが求められます。
ネパールでは米を主食とし、野菜や豆を使う料理が一般的です。多くがヒンドゥー教や仏教の影響を受けており、牛肉を避ける、菜食中心、宗教行事に伴う断食や特定日の食事制限を行う人も少なくありません。
そのため、社食や懇親会では英語でメニュー表示があると安心です。
日常的なプジャ（祈り）や、ダサイン・ティハールといった重要行事を重視するため、有給休暇や勤務時間の調整に柔軟性を持たせることが信頼構築につながります。
同郷コミュニティのつながりを大切にする傾向があるため、社内での交流機会づくりは定着支援に効果的です。日本の冬の寒さや乾燥、住環境の違いに慣れるまで時間がかかることも多く、生活立ち上げ期のサポートが体調管理や安心感につながります。
地方では車やバイク中心の生活が一般的であり、公共交通機関にあまり慣れていないことも理解しておくと良いでしょう。
ネパール人社員は日本語を勉強して来日する方が多いものの、行政や医療など専門的な用語で戸惑うケースがあります。
ネパールでの住宅は設備の水準や衛生環境が異なるため、日本の賃貸物件の契約手続きや費用の厳格さに戸惑うようです。日本の生活インフラの利便性と契約の厳格さをセットで説明することで理解を促しましょう。
節約志向が強いため、家賃や光熱費の負担が抑えられるエリアでの住まい探しが必要です。礼金・敷金の意味や、初期費用の総額を事前に明示しておくことが重要です。
単身での来日が多く、同郷の仲間とシェア生活を好むため、共同生活を前提とした住まい選びが安心です。
日本の保険制度の義務や、自己負担の仕組みと、病院外での薬の受け取り（院外処方）に戸惑うようです。
健康保険加入を最優先し、保険適用開始までの流れを説明します。保険証の使い方と受診時の流れを具体的に説明する必要があります。院外処方箋の薬局の場所など、病院探しをフォローし、医療通訳サービスを案内できる体制を整えておくと安心です。
公立学校の規則（制服、給食、部活動など）や、子供の日本語教育へのサポート体制に不安を感じる人も多いようです。 学校の規則や親の関わり方について書面で説明し、不明点がないか確認しましょう。JSL（日本語指導が必要な生徒）向けのサポート体制がある学校情報や、日本語教室の情報を提供するのが望ましいです。
ネパール料理で使われる食材や調理法に適した調味料が手に入りにくい場合があるため、ハラール/アジアンマーケットの情報を提供するのが有効です。ネパール料理店など、母国の味に近い店を紹介すると喜ばれます。
銀行や役所の手続きの厳格な規則や多段階のプロセスに慣れていないため、戸惑うことが多いようです。役所・銀行の手続きの必要書類と所要時間を事前に共有しておきましょう。
在留カードの管理や、税金・年金の手続き期限をカレンダーで視覚的に共有するとよいでしょう。手続きに同行できると安心です。
年金については、帰国時に所定の手続きを踏めば脱退一時金を受け取れる制度があることを伝えておくべきです。
挨拶や食事、時間感覚など、宗教や文化に根ざした慣習が日本と大きく異なるため、戸惑いが大きいようです。 ネパールの祝日や宗教的な慣習（例：食事の仕方）を企業として理解し、柔軟に対応できる体制を整えることが重要です。
日本企業の報連相の頻度と詳細さが、ネパールのビジネス文化と異なり、戸惑うことが多いようです。業務の報告頻度と形式を明確にルール化するとよいでしょう。「指示がない＝問題ない」ではないことを伝える必要があります。
日本企業の長時間労働の文化や、休暇を取りにくい雰囲気に戸惑うようです。 有給休暇の取得を積極的に奨励する。ワークライフバランスを重視する企業姿勢を明確に伝えることが重要です。家庭を重んじる傾向があるため、無理な残業や休日出勤を強要しない配慮も重要です。
ネパール人社員は穏やかで協調性があり、チームでの作業を得意とします。 一方で、曖昧な指示や感情的な叱責には不安を感じやすいため、具体的・丁寧な説明が求められます。
穏やかで協調的な人が多く、明確な指示や目標を出すことで安心して働けます。上下関係を尊重する文化があるため、指導は丁寧に、段階的に伝えるのが望ましいです。困っていても自分からは言い出しにくいため、定期的な面談や声かけが有効です。
直接的な否定を避けるコミュニケーション文化があるため、意見を引き出す際は答えやすい聞き方を心がけると理解が深まります。チームで動く環境のほうが安心しやすいので、初期は相談しやすい体制を整えるとスムーズに職場に馴染めます。
曖昧な指示は確認しづらい傾向があるため、期限や優先順位の明確化が重要です。
ネパールの都市部と比べた、日本の生活インフラの高度な整備とルール順守の厳格さに戸惑うようです。
電気・水道の使用ルールをイラスト付きのマニュアルで提供するとよいでしょう。
日本のゴミの分別と収集ルールは世界的に見ても厳格で複雑で、つまずくのは当然。近隣とのトラブル予防のためにも、居住する自治体のルールを丁寧に説明するフォローが必要です。
ネパール人は家族や母国とのつながりを大切にするため、送金・通信環境の確保も重要です。住居・医療・行政手続きを包括的にサポートすると、本人・企業双方に安心感が生まれます。
日本の独特な手続きや文化背景を網羅的に伝えるためには、かなりの時間と労力を要します。かつ、専門知識なしに完璧にサポートするのは困難です。複雑な初期手続きやライフラインのセットアップは、外国人受け入れに特化した支援サービスに委託することがおすすめです。
外国人社員受け入れサポートを専門としたサービスでは、住宅・医療・生活立ち上げを包括的にサポートしてもらえるため、初期対応をスムーズに進められ、離職リスクを抑えられるとともに、本来の担当業務に専念することが可能です。
ネパール人社員の受け入れでは、「信頼関係」と「生活支援」がとても重要です。 まじめで誠実な性格を活かすには、丁寧な指導と公正な評価、そして宗教や文化への理解が欠かせません。
生活面や行政手続きの負担を軽減するために、外国人社員受け入れサポートサービスを活用することで、企業も社員も安心して長期的な関係を築けます。
日本で働くことが決まった外国人社員を受け入れるときには、ビザの取得や在留資格などの手続きや賃貸契約といった生活サポートなどを企業側で手配する必要があります。
当メディアでは、これまで数多くの外国人社員受け入れのサポートの実績(※)を持つリロケーション・インターナショナル監修のもと、受け入れの基礎知識をまとめました。
はじめて外国人社員を受け入れる現場の担当者や人事の方に向けて、国ごとに注意点や配慮したいポイントについて解説しているので、ぜひチェックしてください。
情報提供は英語併記が有効です
書類文化や期限管理への理解が浅い場合もあるため、スケジュール管理のサポートが有効です。在留資格変更や更新のスケジュールを早めに共有し、翻訳や証明書類の準備期間を確保するとスムーズです。
必要書類や申請手続き、家族帯同の在留資格条件などもあらかじめ案内すると安心されます。日本語力に差があるため、書類や説明は英語併記で提供するとトラブル防止につながります。
2025年6月23日以降、ネパール国籍の方が日本へ中長期滞在（技術・人文知識・国際業務など）を目的として、在留資格認定証明書（COE）もしくはビザを申請する際に、出発前に指定医療機関で胸部X線検査等を受け、「結核活動性なし証明書（TB Clearance Certificate）」の提出が義務化されます。対象となるかどうかは申請内容・居住地等により異なりますので、手続き前に確認が必要です。
インターナショナル
外国人受け入れ担当
Mさん