このサイトはリロケーション・インターナショナルをスポンサーとして、Zenken株式会社が運営しています。

外国人社員の賃上げや処遇改善を行いたいけれど、人件費の負担が重い。同時に、社内のDX化や多言語システムの導入などで全体の生産性も向上させたい。そのようにお悩みの中小企業の経営者や人事担当者の方に検討していただきたいのが、業務改善助成金の活用です。
こちらの記事では、業務改善助成金の制度概要をはじめ、助成額の上限や助成率、外国人社員を雇用する現場で実際に助成金を活用した設備投資の事例などを調査してまとめました。類似する制度との違いや、外国人材の生産性を真の意味で最大化するためのポイントも解説します。
業務改善助成金とは、社内における最も低い時間給を一定額以上引き上げ、それと同時に生産性向上につながる設備投資(機械設備の導入やシステム構築、コンサルティングなど)を行った中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった費用の一部が助成される制度です。
単なる賃上げの補填ではなく、労働者の処遇改善と企業の業績アップを同時に実現することを目的としています。
この業務改善助成金制度は、外国人労働者(技能実習生や特定技能など)の賃上げも対象になります。事業場内で働く労働者であれば雇用形態や国籍は問われないため、最低賃金に近い給与水準で働くことの多い外国人社員の賃上げをきっかけとして申請を行うことが十分に可能です。
助成される金額には上限が設けられており、事業内最低賃金の引き上げ額と、引き上げの対象となる労働者数によって変動します。
| コース区分 | 事業場内最低賃金の 引き上げ額 |
引き上げる労働者数 | 右記以外の事業者 | 事業場規模30人未満の事業者 |
|---|---|---|---|---|
| 50円コース | 50円以上 | 1人 | 30万円 | 40万円 |
| 2〜3人 | 40万円 | 70万円 | ||
| 4〜5人 | 70万円 | 70万円 | ||
| 6〜7人 | 90万円 | 90万円 | ||
| 8人以上 | 110万円 | 110万円 | ||
| 10人以上(※) | 130万円 | 130万円 | ||
| 70円コース | 70円以上 | 1人 | 40万円 | 50万円 |
| 2〜3人 | 50万円 | 100万円 | ||
| 4〜5人 | 130万円 | 130万円 | ||
| 6〜7人 | 180万円 | 180万円 | ||
| 8人以上 | 230万円 | 230万円 | ||
| 10人以上(※) | 300万円 | 300万円 | ||
| 90円コース | 90円以上 | 1人 | 90万円 | 100万円 |
| 2〜3人 | 150万円 | 240万円 | ||
| 4〜5人 | 270万円 | 270万円 | ||
| 6〜7人 | 360万円 | 360万円 | ||
| 8人以上 | 450万円 | 450万円 | ||
| 10人以上(※) | 600万円 | 600万円 |
| 50円コース 事業場内最低賃金の引き上げ額50円以上 | ||
|---|---|---|
| 引き上げる労働者数:1人 | 事業場規模30人未満の事業者:40万円 | 上記以外の事業者:30万円 |
| 引き上げる労働者数:2〜3人 | 事業場規模30人未満の事業者:70万円 | 上記以外の事業者:40万円 |
| 引き上げる労働者数:4〜5人 | 事業場規模30人未満の事業者:70万円 | 上記以外の事業者:70万円 |
| 引き上げる労働者数:6〜7人 | 事業場規模30人未満の事業者:90万円 | 上記以外の事業者:90万円 |
| 引き上げる労働者数:8人以上 | 事業場規模30人未満の事業者:110万円 | 上記以外の事業者:110万円 |
| 引き上げる労働者数:10人以上(※) | 事業場規模30人未満の事業者:130万円 | 上記以外の事業者:130万円 |
| 70円コース 事業場内最低賃金の引き上げ額70円以上 | ||
|---|---|---|
| 引き上げる労働者数:1人 | 事業場規模30人未満の事業者:50万円 | 上記以外の事業者:40万円 |
| 引き上げる労働者数:2〜3人 | 事業場規模30人未満の事業者:100万円 | 上記以外の事業者:50万円 |
| 引き上げる労働者数:4〜5人 | 事業場規模30人未満の事業者:130万円 | 上記以外の事業者:130万円 |
| 引き上げる労働者数:6〜7人 | 事業場規模30人未満の事業者:180万円 | 上記以外の事業者:180万円 |
| 引き上げる労働者数:8人以上 | 事業場規模30人未満の事業者:230万円 | 上記以外の事業者:230万円 |
| 引き上げる労働者数:10人以上(※) | 事業場規模30人未満の事業者:300万円 | 上記以外の事業者:300万円 |
| 90円コース 事業場内最低賃金の引き上げ額90円以上 | ||
|---|---|---|
| 引き上げる労働者数:1人 | 事業場規模30人未満の事業者:100万円 | 上記以外の事業者:90万円 |
| 引き上げる労働者数:2〜3人 | 事業場規模30人未満の事業者:240万円 | 上記以外の事業者:150万円 |
| 引き上げる労働者数:4〜5人 | 事業場規模30人未満の事業者:270万円 | 上記以外の事業者:270万円 |
| 引き上げる労働者数:6〜7人 | 事業場規模30人未満の事業者:360万円 | 上記以外の事業者:360万円 |
| 引き上げる労働者数:8人以上 | 事業場規模30人未満の事業者:450万円 | 上記以外の事業者:450万円 |
| 引き上げる労働者数:10人以上(※) | 事業場規模30人未満の事業者:600万円 | 上記以外の事業者:600万円 |
※10人以上の上限額区分は、一定の要件を満たす特例事業者が10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象となります。
設備投資にかかった費用のうち、国から助成される割合は、申請を行う事業場における引き上げ前の事業内最低賃金によって以下のように変化します。
和歌山県にある食品製造業を営む企業(従業員19人)での実践的な活用事例をご紹介します。
こちらの企業では、これまで餅の製造や運搬をすべて手作業で行っており、製造工程の長時間化が課題となっていました。加えて、外国人従業員への作業指導も写真や身振り手振りに頼らざるを得ず、手間がかかる割に十分な教育効果が得られない点も大きなネックに。
そこで業務改善助成金を活用し、業務を自動化する餅つき機とベルトコンベアに加え、外国人への指導をスムーズにする視聴覚機器および翻訳機の導入を実施。
この設備投資によるDX化・多言語化の結果、これまで4人必要だった作業が2人でこなせるようになり、外国人への教育効果も劇的に向上しました。労働生産性が大きく高まったことが、19人の従業員の時間給について平均65円の大幅な引き上げへとつながっています。
業務改善助成金は、人材確保等支援助成金の外国人労働者就労環境整備助成コースと混同されやすいですが、目的と対象経費が明確に異なります。
業務改善助成金がPOSレジや特殊な機械、翻訳システムの導入など、設備投資による業務効率化(生産性向上)を主眼としているのに対し、就労環境整備助成コースは、社内ルールの多言語マニュアルの作成費や外部通訳の配置など、外国人社員が働きやすい環境づくりによる定着支援に特化した制度です。自社の課題に合わせて適切な制度を選択することが重要です。
助成金を活用して時給を上げ、新たな多言語システムや最新機器を導入すれば、外国人社員の生産性は自動的に最大化されるでしょうか。実は、それだけでは不十分です。
外国人社員が、役所での手続きのつまずきや住居のトラブルなど、日本の生活環境に対して強い不安を抱えている状態では、いくら職場環境が良くなっても仕事のパフォーマンスは上がりません。精神的なストレスが蓄積すれば、最悪の場合は早期離職につながり、せっかくの設備投資や賃上げの努力が水の泡になってしまう可能性も考えられます。
外国人社員の真の生産性を引き出し、自社への定着を目指すためには、企業は賃上げと設備投資による社内の業務改善にリソースを集中させ、外国人社員のプライベートな生活の安定や安全を担保する業務は、専門のプロに任せるという役割分担が効果的です。
外国人材の受け入れサポートを専門とする「リロケーション・インターナショナル」では、落ち着いた住居の確保から、赴任直後の生活立ち上げ、入居中の多言語トラブル対応まで、手厚い定着支援を一気通貫で提供しています。ぜひ以下のリンクから同社のサービス内容をチェックしてみてください。
日本で働くことが決まった外国人社員を受け入れるときには、ビザの取得や在留資格などの手続きや賃貸契約といった生活サポートなどを企業側で手配する必要があります。
当メディアでは、これまで数多くの外国人社員受け入れのサポートの実績(※)を持つリロケーション・インターナショナル監修のもと、受け入れの基礎知識をまとめました。
はじめて外国人社員を受け入れる現場の担当者や人事の方に向けて、国ごとに注意点や配慮したいポイントについて解説しているので、ぜひチェックしてください。