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外国人社員の受け入れや育成を行う場合には、さまざまな補助金や助成金を利用できる可能性があります。こちらの記事では、どのような補助金や助成金が用意されているのかをまとめました。
さまざまな助成金がありますが、まずは雇用の維持や社員の職場への定着を支援する制度について紹介していきます。
ここでは、経済的な理由により事業活動を縮小せざるを得なくなった事業主において、従業員の雇用を維持するために活用できる雇用調整助成金制度と、就職困難者の雇用を促進しつつ、事業主の採用ミスマッチを防ぐ支援制度であるトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の2種類の制度について情報をまとめていますので、制度を利用したいと考えている企業の担当の方は、ぜひ参考にしてください。
雇用調整助成金制度とは、生産量や売上高の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用している労働者を一時的に休業・教育訓練・出向をさせた場合に要した費用の助成を目的としています。こちらの制度は採用時ではなく雇用の維持を目的とした制度ですが、外国人社員も要件を満たすことによって制度の対象となります。
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）とは、経験不足などによって就職が難しい状況にある求職者を一定期間試しに雇い、適正を見極めた上で正規雇用に移行するための制度です。事業主に対して助成を行うことによって、求職者が早期に就職することや、雇用機会を創出することを目的として運用されています。
外国人社員を採用するにあたって、スキルアップや教育訓練を支援する制度を利用することもできます。ここでは、人材開発支援助成金（人材育成支援コース）と人材開発支援助成金（人への投資促進コース）について紹介していますので、育成に利用できる制度を探している方はぜひ参考にしてください。
事業主が、雇用する労働者に対して職務に関わる知識や技能を習得させるために職業訓練を実施した際、研修費用・研修中の給与の一部を助成する制度です。こちらは雇用保険の被保険者であれば国籍を問わず制度の利用が可能であるため、条件を満たしていれば外国人社員も日本人と同じ条件で対象となります。
人材開発支援助成金の「人への投資支援コース」は、国が推進するDX化に合わせたデジタル人材・高度人材の育成を目的としたIT研修や、定額制のeラーニングなどの導入支援を目的として設立されたコースです。さまざまな訓練が対象となりますが、外国人採用で利用しやすい主な訓練としては「定額制訓練（サブスクリプション型訓練）」「IT分野未経験者向け研修」「高度デジタル人材訓練」が挙げられます。
職場環境の整備・処遇改善の支援を目的とした制度もあります。例えば正社員化支援・処遇改善支援を目的としているキャリアアップ助成金や、労働者の賃金引き上げに繋げる業務改善助成金、外国人社員が働きやすい環境を整えるための人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）などの活用が考えられます。
有期契約労働者やパート、派遣労働者などを正社員に転換する、賃金を上げるといった処遇改善を行った企業を助成する制度が「キャリアアップ助成金」です。こちらの制度は一定の条件を満たすことにより外国人材の登用時にも活用できます。また、どのような支援や処遇改善を行うか、企業規模などにより助成額が異なります。
業務改善助成金は、国が業務改善を支援して労働者の賃金引き上げを図ることを目的としている制度です。企業の生産性向上のための設備投資などを実施し、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。こちらの制度では、外国人社員の賃金を引き上げた場合も制度の対象となります。
人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）とは、中小企業が新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図るケースにおいて助成が行われる制度です。ただし、「働き方改革支援コース」は令和3年3月31日に廃止されていますので、本制度の利用を検討している場合には現在行われている別の制度を探す必要があります。
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、言語の違いなど外国人特有の事情に配慮して、働きやすい環境整備に取り組んだ事業主に対し、経費の一部の助成を行う制度です。環境整備の内容としては、雇用労務責任者の選任や就業規則等の多言語化、苦情・相談体制の整備、マニュアルの多言語化、一時帰国のための休暇制度といったものが挙げられます。
外国人採用を行った場合、労働力を確保できるのが大きなメリットです。特に、国籍にこだわらずに人材を探すことによって選択肢の幅を広げられるため、人手不足の解消につながると考えられます。さらに、外国人社員の採用によってグローバル化に対応でき、世界に進出するきっかけとなる可能性もありますし、既存の社員に対して良い刺激を与えることも期待できます。
外国人社員を採用する場合には、日本人と同等の賃金水準でなければならないため、決して安価な労働力として雇おうと考えてはいけません。海外から優秀な人材を確保しつつ国からの補助金を活用し、教育や環境の整備を行うために必要となる初期費用と相殺することが、正しいアプローチであるといえます。
「外国時社員を採用・雇用すれば補助金をもらえる」のではない点にも注意が必要です。さまざまな助成金がありますが、その多くは外国人社員が職場に定着するための環境を整備した、計画的な教育訓練を行った企業に対して支払われるものとなっています。繰り返しになりますが「補助金は単なる採用ボーナスではない」という点を念頭に置き、然るべき取り組みを行っていくことが必要となります。
受け入れを行う場合には、どうしても受け入れ前の手続きに目が行きがちですが、受け入れ後にもさまざまな手配が必要です。たとえば、賃貸物件探しや役所での住民登録、銀行口座開設、ライフラインの手配など、補助金の申請業務とは別に発生する、「外国人社員の生活立ち上げサポート」のための負担があります。
生活立ち上げサポートは、外国人社員がその企業で働いていく上で非常に重要なポイントといえます。社員を採用する場合には採用費が発生します。せっかくコストをかけて外国人社員を受け入れ、補助金の申請準備をしていたとしても、万が一生活面においてストレスを感じてしまい、外国人が早期離職してしまうと赤字になってしまいます。
このような点から、外国人社員を採用した際には十分にサポートを行っていくことが大切であるといえます。
外国人社員の受け入れを行う場合には、企業は補助金の要件を満たすための社内教育や研修などにリソースを集中させ、生活インフラの整備などの手続きはプロに任せることが効率的であるといえます。これは、補助金は単に採用・雇用しただけでは受け取れないものもある点に加え、受け入れ後に必要となる手間などが費用対効果を悪くする原因になるためです。
赴任手配アウトソーシングサービスを提供するリロケーション・インターナショナルでは、外国人社員の赴任前から赴任後にかけて一気通貫のサポートを提供。在留資格手配や引っ越し手配、生活の立ち上げやトラブル対応など手厚くサポートを行っています。以下のURLでは、リロケーション・インターナショナルのサービスについて詳しく確認できますので、ぜひ参考にしてください。
日本で働くことが決まった外国人社員を受け入れるときには、ビザの取得や在留資格などの手続きや賃貸契約といった生活サポートなどを企業側で手配する必要があります。
当メディアでは、これまで数多くの外国人社員受け入れのサポートの実績(※)を持つリロケーション・インターナショナル監修のもと、受け入れの基礎知識をまとめました。
はじめて外国人社員を受け入れる現場の担当者や人事の方に向けて、国ごとに注意点や配慮したいポイントについて解説しているので、ぜひチェックしてください。
