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人材不足の解消や組織のグローバル化に向けて、外国人社員の採用を検討する企業が増加しています。その際、採用や受け入れにかかる初期コストを最適化するために、国や自治体の補助金・助成金を有効活用したいと考える経営者・人事担当者の方も多いでしょう。
外国人社員の受け入れや教育・定着支援においては、条件を満たすことでさまざまな助成金を利用できる可能性があります。この記事では、企業が活用できる主な補助金・助成金制度を目的別に整理しました。
また、制度活用の前提となる外国人雇用の正しい知識や費用対効果を悪化させる最大の要因である受け入れ後の見えないコスト（生活サポートの負担）を防ぐための解決策についても解説します。
まずは、労働者の雇用の維持や職場への早期定着を支援する制度を紹介します。
経済的な理由で事業活動を縮小せざるを得なくなった際に雇用を維持するための雇用調整助成金や就職困難者を一定期間、試しに雇用し、適性を見極めてミスマッチを防ぐトライアル雇用助成金などが該当します。これらの制度を正しく理解し、自社の状況に合わせて活用を検討してみてください。
雇用調整助成金制度とは、景気の変動や産業構造の変化などにより事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業・教育訓練・出向させた場合に、その手当や賃金の一部を助成する制度です。新規採用時ではなく雇用の維持を目的としていますが、雇用保険の被保険者などの要件を満たしていれば、外国人社員も日本人と同様に対象となります。
トライアル雇用助成金とは、職業経験の不足などにより就職が困難な求職者を原則3ヶ月間試しに雇用し、適性や業務への対応力を見極めた上で無期雇用（正規雇用）への移行を目指す制度です。早期就職の促進とミスマッチの防止を目的としており、一定の要件を満たす外国人材を採用する際にも活用できます。
外国人社員を現場の即戦力として育成するためには、適切な教育投資が欠かせません。ここでは、従業員のスキルアップを財政面から支援する人材開発支援助成金の各コースについて紹介します。研修やeラーニングの導入にかかるコストを大幅に抑えることが可能です。
事業主が、雇用する労働者に対して職務に関連する専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練（OJTやOFF-JT）を実施した際、研修にかかった経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。雇用保険の被保険者であれば国籍は問われないため、外国人社員向けの技術研修などにも活用できます。
人への投資促進コースは、DX化に対応する高度デジタル人材の育成や定額制（サブスクリプション型）のeラーニング研修の導入を支援するために設けられたコースです。外国人採用において利用しやすいものとして、「定額制訓練」「IT分野未経験者向け訓練」「高度デジタル人材訓練」などが挙げられます。
外国人社員を含め、多様な人材が長く働き続けられる環境づくりを支援する制度も用意されています。非正規雇用の正社員化を支援するキャリアアップ助成金や最低賃金の引き上げを支援する業務改善助成金、外国人に特化した就労環境の整備を支援する人材確保等支援助成金などが代表的です。
有期雇用労働者やパートタイマー、派遣労働者などを正社員に転換したり、賃金規定を改定して処遇を改善したりした企業を助成する制度です。一定の要件を満たすことで、有期契約で採用した外国人社員を正規登用する際などにも活用できます。企業の規模や支援内容によって助成額が異なります。
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、同時に生産性向上のための設備投資等を行った中小企業に対し、その設備投資にかかった費用の一部を助成する制度です。当然ながら、外国人社員の賃金を引き上げて要件を満たした場合も制度の対象となります。
中小企業が新たに労働者を雇い入れ、雇用管理の改善（労働時間の短縮や年休取得の促進など）を図るケースで利用されていた制度ですが、こちらの働き方改革支援コースは令和3年3月31日をもって廃止されています。環境整備の助成を検討する場合は、後述のコース（外国人労働者就労環境整備助成コース）など現在の制度を探す必要があります。
言語や文化の違いといった外国人特有の事情に配慮し、彼らが働きやすい職場環境の整備に取り組んだ事業主に対し、経費の一部を助成する制度です。具体的には、社内の就業規則や作業マニュアルの多言語化、母国語で相談できる窓口の設置、一時帰国のための休暇制度の導入などが助成の対象となります。
外国人採用を行う最大のメリットは、深刻な労働力不足の解消です。国籍にこだわらず採用の間口を広げることで、優秀な人材を獲得できる確率が飛躍的に高まります。また、異なる言語や文化を持つ社員が加わることで、組織のグローバル化や海外進出の足がかりとなり、既存の日本人社員に対しても多様性の理解という良い刺激を与えることが期待できます。
一部の企業に「外国人は日本人より安く雇える」という誤った認識がありますが、これは明確な法律違反です。入管法や労働基準法により、外国人社員には日本人と同等以上の賃金を支払うことが厳格に義務付けられています。安価な労働力を求めるのではなく、優秀な人材を確保し、国の補助金を活用して教育や環境整備にかかる初期費用を相殺するという考え方が、正しいアプローチです。
「外国人社員を雇うだけで国からお金がもらえる（採用ボーナスのようなもの）」というのも大きな誤解です。これまで紹介してきた助成金の多くは、「労働環境を整備した」「計画的な教育訓練を実施した」「就業規則を多言語化した」など、企業側が適正なコストと労力をかけて取り組みを行った結果に対して支給されるものです。然るべき体制づくりと運用を行わなければ、助成金を受け取ることはできません。
助成金を活用して受け入れの金銭的コストを下げられたとしても、企業側には「見えないコスト（受け入れによる業務の負担）」が重くのしかかります。採用前のビザ申請などに目が行きがちですが、真に大変なのは入国後です。
外国人社員が日本で暮らすための「賃貸物件探し」「保証人の手配」「役所での住民登録」「銀行口座の開設」「電気・ガス・水道の開通手続き」など、助成金の申請手続きとは全く別の生活立ち上げサポートが人事担当者に一気に降りかかり、本来の業務がパンクしてしまうケースは珍しいことではありません。
この生活サポートをおろそかにすると外国人社員は異国での暮らしに強いストレスや孤独感を感じ、モチベーションを大きく落としてしまいます。結果として早期離職を招いてしまえば、支払った採用費も、準備していた助成金の申請手続きもすべて水の泡となり、企業は大きな赤字を抱えることになります。定着率を高めるための生活サポートは、投資を回収するための最重要課題なのです。
助成金の要件を満たし、かつ費用対効果を最大化するためには、社内業務の選択と集中が不可欠です。企業の人事担当者は助成金の要件を満たすための社内教育の実施や就業規則の整備といったコア業務にリソースを集中させ、煩雑な物件探しや生活インフラの整備、入居中のトラブル対応などは外部のプロにアウトソーシングすることは、効率的な戦術です。
海外人材の赴任手配アウトソーシングサービスを提供する「リロケーション・インターナショナル」では、煩雑な在留資格の手配から、外国人向けの物件探し、入国直後の生活立ち上げ、入居中の多言語トラブル対応まで、赴任前〜赴任後を一気通貫でサポートしています。
自社の人事リソースを守り、外国人社員が安心して定着できる体制を構築したい方は、ぜひ以下のリンクから同社の専門サービスをチェックしてみてください。
日本で働くことが決まった外国人社員を受け入れるときには、ビザの取得や在留資格などの手続きや賃貸契約といった生活サポートなどを企業側で手配する必要があります。
当メディアでは、これまで数多くの外国人社員受け入れのサポートの実績(※)を持つリロケーション・インターナショナル監修のもと、受け入れの基礎知識をまとめました。
はじめて外国人社員を受け入れる現場の担当者や人事の方に向けて、国ごとに注意点や配慮したいポイントについて解説しているので、ぜひチェックしてください。
