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外国人社員を受け入れる際は、まず就労可能な在留資格を確認し、企業が代理となって在留資格認定証明書(COE)を申請します。業務内容と学歴・経歴の適合性、雇用条件を整理し、審査後にビザ取得・入国へ進むのが基本の流れです。
×就労ビザの申請は、在留資格認定証明書(COE)取得後に外国人社員本人が母国の日本大使館・領事館で行います。企業はCOE送付や申請手順の案内、入国時期の調整を担い、国ごとの申請方法や審査期間の違いを踏まえて採用スケジュールを管理することが重要です。
×雇用契約書・条件通知書とは、外国人社員の在留資格申請や就労ビザ審査の根拠となる重要書類です。職務内容、契約期間、給与・待遇を明確に記載し、在留資格認定証明書(COE)やビザ申請内容と齟齬がないよう整合性を保つことが不可欠です。
×外国人社員が入国時または後日、市区町村手続きを通じて交付される身分証明書を在留カードと言います。企業は入国後の住民登録や在留カード取得を確認し、記載内容や在留期間に誤りがないかをチェックする必要があります。
×外国人社員は入国後、在留カードを持って原則本人が14日以内に市区町村で住民登録を行います。住民登録が完了すると、その登録情報と在留カードを基にマイナンバーが付与される流れです。企業は、手続き方法の案内や必要に応じた同行を行いつつ、取得状況を確認するようにしましょう。
×外国人社員の住宅探し・賃貸契約は、審査や言語、商慣習の壁から難航しやすい手続きです。入居可能な物件の確保や保証会社の活用、初期費用の事前共有、契約内容の確認など、入居に関わる手続きを企業側で主導して行わなくてはなりません。
×住居が決まった後は、電気・ガス・水道の開通といった入居前後の手続きが必要になります。手続き方法が分からず企業側に相談が入ったり、立ち会い調整や開通遅延などの対応が求められたりすることもあるため、次の生活準備を見据えた案内が重要です。
×外国人社員が給与を受け取るためには、日本での銀行口座開設が必要です。来日直後は在留期間や在留カードの条件、言語面の制約から手続きが進みにくい場合もあり、企業側に相談が入ることも少なくありません。必要書類や開設時期を事前に整理しておくことが重要です。
×日本で生活を始めるうえで、携帯電話は連絡手段として欠かせません。住居契約や銀行口座の開設、行政手続きなどでも電話番号の登録を求められることが多く、早い段階で契約しておく必要があります。一方で、来日直後は本人確認書類や在留期間などの条件により契約手続きに時間がかかる場合もあるため、企業が必要に応じて同行・サポートするとスムーズです。
×クレジットカードは、本人確認に加えて信用情報や収入状況などをもとに審査が行われます。来日直後の外国人社員は日本国内での信用実績がないため、審査に時間がかかったり、契約が認められなかったりすることがあります。生活費の支払いやオンライン決済などで必要となる場面も多いため、必要に応じて企業が手続きのサポートを行うことが望まれます。
×日本での生活に慣れるまでの間、ゴミ出しや騒音、設備の使い方などをきっかけに、生活上のトラブルが発生することがあります。その多くは日本の文化や生活ルールを知らないことによる行き違いです。状況によっては、企業側が関係先との調整や相談対応を行うこともあります。
×家族帯同では、住居と学校の検討を同時に進める必要があります。インターナショナルスクールは空き状況や年度開始時期に制約があり、公立学校は住所によって学区が決まります。入国前から教育選択と手続きの流れを示すことが安心につながります。
×医療面の不安は、家族帯同時の生活立ち上げに大きく影響します。母国語対応の有無や診療科選択の仕組みを踏まえ、普段利用できる医療機関と緊急時の受診先を事前に整理しておくことで、家族の安心感を高めることができます。
×生活ルールや地域情報の共有は、文化的な行き違いを防ぐ重要な予防策です。具体的には、ゴミ出しや生活音など日本特有のルールに加え、周辺のスーパーや病院、学校、役所などを地図や資料で共有すると良いでしょう。生活の流れがイメージできるように伝えることで、家族の不安や孤立を軽減できます。
×外国人社員の採用や社内転勤で引っ越しが発生した際、新しい住居に住み始めてから14日以内に市区町村の窓口で住所変更の届出を行うことが入管法で義務付けられています。しかし、実務では次のような理由から手続きの遅れが多発しています。
在留資格の取り消しにつながる可能性があり、企業にとっても人材を失ってしまう大きなリスクがあります。こちらの記事では、企業が知っておくべき手続きの手順と管理ポイントを整理していきます。
外国人社員が日本で仕事をし、生活を送る中で在留カードの住所変更手続きは重要です。ここでは、在留カードの住所変更のルールと、手続きについてまとめます。
外国人が新規に入国して日本国内に住居地を定めた場合や、すでに日本で働いている外国人社員が転勤や個人的な事情により別の住所に引っ越した場合には、いずれのケースでも「住居地を定めた日(住み始めた日・転入日)」から起算して、14日以内に手続きを行うことが義務付けられています。
「引越し予定日」や「契約日」ではなく、実際にその住居に住み始めた日が起算点となるため、スケジュールの管理については十分注意することが必要です。
住所変更の届出先は「新住所を管轄する区役所・市役所・町村役場」の窓口ですが、出入国在留管理局(入管)で手続きを行う、と勘違いしてしまうことがあるので注意しましょう。手続きは、日本人と同様の住民登録(転入届・転居届)を行います。この時在留カードを持参しますが、裏面にある「住居地記載欄」に新しい住所が裏書きされます。
このように外国人の住所変更は、市区町村役場での手続きで完結するため、入管への届出は原則不要となっています。
法律上、住所変更の届出義務を負っているのは外国人本人のみです。しかし、日本の役所窓口での手続きは複雑であり、専門的な日本語での対応や書類記入でつまずいてしまい、14日の期限を超過してしまうという実態があります。もし社員が手続きを完了できなければ、在留資格に関わってくる可能性もあることから、企業側からのサポートが欠かせないといえます。
もし住所変更の届出期間を過ぎてしまった場合には、単なる手続き遅延では済まされないことになります。ここでは、期限の超過による罰則と、在留資格取り消しリスクについて解説していきます。
引越し後に正当な理由なく、14日以内に新たな住居地の届出を行わなかった場合には、出入国管理及び難民認定法(入管法)第75条の3の規定に基づき、「20万円以下の罰金」に処せられる可能性があります。
正当な理由なしに90日以上新たな住居地を届け出なかった場合には、入管法第22条の4第1項第9号に基づき、在留資格の取消対象となります。在留資格を取り消されてしまった外国人社員は、即座に就労不可(退去強制事由)となり、企業にとっては突然の戦力喪失につながります。さらに、この点が労務トラブルに発展するおそれもあることから、十分に注意する必要があります。
万が一、手続き忘れや認識の不足によって14日の手続き期限を過ぎてしまった場合には、気づいた時点で1日でも早く、速やかに管轄の市区町村役場に行かせて手続きを行うことが重要です。窓口では、遅延してしまった理由(引越し作業が立て込んでいた、体調不良で外出ができなかったなど)を誠実に説明した上で転入手続きを進めるように指示を出しましょう。手続きを行わない期間が長引くほどに、在留期間取消リスクが高まるため、可能な限り早く手続きを完了させるようにしてください。
市区町村役場での手続きは、引越しの状況(市外・市内・新規入国)によって手順や必要な書類が異なります。ここでは、ケース別の具体的な手続きの流れと、窓口に持参する書類についてまとめます。
異なる自治体に引っ越す場合には、はじめに旧住所の市区町村役場にて「転出届」を提出して「転出証明書」を取得した後、新しい住所の市区町村役場にて「転入届」を提出するという2段階の手続きが必要になります。また同じ自治体内で引っ越す場合には、市区町村役場にて「転居届」を提出するのみで完了します。
そして、海外から新規来日した場合には、入国時に交付された在留カードを持参して、新しい住所の市区町村役場にて「転入届」を提出します。
窓口で手続きを行う場合には、在留カード原本、パスポートのほか、新しい住所を証明するための賃貸契約書または入居承諾書、マイナンバーカード(すでに発行されている場合)、異なる自治体からの引っ越しであれば、前の住所の市区町村役場にて発行された「転出証明書」を持参します。窓口に行く前に、念の為それぞれの自治体のホームページ等で確認すると良いでしょう。
家族滞在などの在留資格を持つ同居家族(配偶者や子ども)と一緒に引っ越すケースでは、本人のほか家族全員分の在留カードを持参する必要があります。また、新規の入国や新たに世帯を構成する場合には、本国政府が発行した「婚姻証明書」や「出生証明書」に加え、その日本語訳文など、家族の続柄を証明するための公的書類を求められるケースがあることから、母国から忘れずに持参するように、事前に案内することが不可欠です。
手続き漏れを防ぐためには、企業においても十分に管理を行っていくことが必要となります。ここでは、企業がチェックすべき項目をまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
| フェーズ | 企業(人事・労務)の対応項目 |
|---|---|
| 引越し前 | ・引越し予定日と新住所の事前ヒアリング ・14日以内ルールと必要書類のガイダンス、転出届提出の確認 |
| 引越し後 (14日以内) |
・新住所の役所で住民登録および在留カード裏面更新の完了確認 ・裏面に新住所が記載された在留カード原本の確認・コピー回収 |
| 完了後の社内処理 | ・人事台帳・在留カード管理リストの住所更新 ・健康保険・厚生年金保険の住所変更手続き(マイナンバー未連携時) ・住民税(特別徴収)の給与台帳更新・給与支払報告書の提出先変更 |
外国人社員が来日した際や国内で転勤する場合には、物件探しから電気やガスの開通、市区町村役場の窓口への同行や書類記入サポートまで社内のスタッフが行った場合、人事・労務担当者の膨大な工数と時間が奪われます。
この課題を解決するには、リロケーション・インターナショナルの「外国籍社員受け入れサポート」の活用が有効です。専門スタッフが市区町村役場の窓口へ同行し、転入届の提出や在留カード裏書き手続き、マイナンバーの申請をしっかりとサポートするため、手続き期限を超過してしまうミスを防止できます。また、外国人を受け入れ可能な賃貸物件の選定や契約サポート、電気・水道・インターネットのセットアップまで一括で対応が可能です。
加えて、入居後には24時間365日の生活相談「安心リロコール」の利用ができます。これは多言語対応のコールセンターであり、入居後の生活トラブルやゴミ出しルールなどの相談を代行します。
このように、サービスの利用によって人事担当者が半日以上市区町村役場に拘束される負担を軽減し、コンプライアンスの遵守とスムーズな業務立ち上げの両立が可能となります。

外国人社員の在留カードにおける住所変更は、「新しい住所に住み始めた日から14日以内」が厳格なルールとして定められています。もし手続きが遅延した・放置してしまったという場合には、罰金や在留資格の取り消しのリスクが伴うため、しっかりと対応していくことが大切です。
以上の点から社内で期日管理・確認体制を敷くとともに、実務負荷の高い役所への同行や新生活の立ち上げについては専門のサービスを活用して、安全かつ円滑な受け入れ体制を整えることがおすすめです。
日本で働くことが決まった外国人社員を受け入れるときには、ビザの取得や在留資格などの手続きや賃貸契約といった生活サポートなどを企業側で手配する必要があります。
当メディアでは、これまで数多くの外国人社員受け入れのサポートの実績(※)を持つリロケーション・インターナショナル監修のもと、受け入れの基礎知識をまとめました。
はじめて外国人社員を受け入れる現場の担当者や人事の方に向けて、国ごとに注意点や配慮したいポイントについて解説しているので、ぜひチェックしてください。