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外国人社員の引っ越し・転居に伴う在留カードの住所変更手続き(14日ルール)

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旗
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雇用契約書・
条件通知書
の作成
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在留資格の
申請・取得
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ビザの申請
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住宅探し・
賃貸契約
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在留カード
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マイナンバー
取得・
住民登録
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携帯電話
契約
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の開設
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電気ガス・
水道の開通
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クレジット
カード契約
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生活
トラブルの
対応
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インター
ナショナル
スクールの
手配
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医療機関の
選定
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生活習慣・
地域情報の
共有
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外国人社員の採用や社内転勤で引っ越しが発生した際、新しい住居に住み始めてから14日以内に市区町村の窓口で住所変更の届出を行うことが入管法で義務付けられています。しかし、実務では次のような理由から手続きの遅れが多発しています。

  • ルール自体の認知不足
    外国人社員本人が「14日以内」という厳格な期限を知らないケースがあります。
  • 言葉や手続きの壁
    日本語でのやり取りや役所特有の書類手続きに戸惑い、後回しにしてしまうケースがあります。

在留資格の取り消しにつながる可能性があり、企業にとっても人材を失ってしまう大きなリスクがあります。こちらの記事では、企業が知っておくべき手続きの手順と管理ポイントを整理していきます。

在留カードの住所変更は「14日以内」

外国人社員が日本で仕事をし、生活を送る中で在留カードの住所変更手続きは重要です。ここでは、在留カードの住所変更のルールと、手続きについてまとめます。

※参照元:出入国在留管理庁|住居地の変更届出(中長期在留者)(https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00023.html)

来日直後も国内引越しも「14日以内」が鉄則

外国人が新規に入国して日本国内に住居地を定めた場合や、すでに日本で働いている外国人社員が転勤や個人的な事情により別の住所に引っ越した場合には、いずれのケースでも「住居地を定めた日(住み始めた日・転入日)」から起算して、14日以内に手続きを行うことが義務付けられています。

「引越し予定日」や「契約日」ではなく、実際にその住居に住み始めた日が起算点となるため、スケジュールの管理については十分注意することが必要です。

届出先は入管ではなく「市区町村役場」

住所変更の届出先は「新住所を管轄する区役所・市役所・町村役場」の窓口ですが、出入国在留管理局(入管)で手続きを行う、と勘違いしてしまうことがあるので注意しましょう。手続きは、日本人と同様の住民登録(転入届・転居届)を行います。この時在留カードを持参しますが、裏面にある「住居地記載欄」に新しい住所が裏書きされます。

このように外国人の住所変更は、市区町村役場での手続きで完結するため、入管への届出は原則不要となっています。

届出義務者は本人だが「企業サポート」が欠かせない理由

法律上、住所変更の届出義務を負っているのは外国人本人のみです。しかし、日本の役所窓口での手続きは複雑であり、専門的な日本語での対応や書類記入でつまずいてしまい、14日の期限を超過してしまうという実態があります。もし社員が手続きを完了できなければ、在留資格に関わってくる可能性もあることから、企業側からのサポートが欠かせないといえます。

期限(14日・90日)を過ぎたらどうなる?罰則と在留資格取消リスク

もし住所変更の届出期間を過ぎてしまった場合には、単なる手続き遅延では済まされないことになります。ここでは、期限の超過による罰則と、在留資格取り消しリスクについて解説していきます。

※参照元:e-GOV 法令検索|出入国管理及び難民認定法(https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319)

14日を過ぎた場合:20万円以下の罰金の可能性

引越し後に正当な理由なく、14日以内に新たな住居地の届出を行わなかった場合には、出入国管理及び難民認定法(入管法)第75条の3の規定に基づき、「20万円以下の罰金」に処せられる可能性があります。

90日以上の放置:在留資格取消(退去強制)の重大リスク

正当な理由なしに90日以上新たな住居地を届け出なかった場合には、入管法第22条の4第1項第9号に基づき、在留資格の取消対象となります。在留資格を取り消されてしまった外国人社員は、即座に就労不可(退去強制事由)となり、企業にとっては突然の戦力喪失につながります。さらに、この点が労務トラブルに発展するおそれもあることから、十分に注意する必要があります。

14日を過ぎてしまった場合の対処法

万が一、手続き忘れや認識の不足によって14日の手続き期限を過ぎてしまった場合には、気づいた時点で1日でも早く、速やかに管轄の市区町村役場に行かせて手続きを行うことが重要です。窓口では、遅延してしまった理由(引越し作業が立て込んでいた、体調不良で外出ができなかったなど)を誠実に説明した上で転入手続きを進めるように指示を出しましょう。手続きを行わない期間が長引くほどに、在留期間取消リスクが高まるため、可能な限り早く手続きを完了させるようにしてください。

市区町村役場での住所変更手続きの流れと必要書類

市区町村役場での手続きは、引越しの状況(市外・市内・新規入国)によって手順や必要な書類が異なります。ここでは、ケース別の具体的な手続きの流れと、窓口に持参する書類についてまとめます。

引越しのパターン別の手順(転出・転入・転居)

異なる自治体に引っ越す場合には、はじめに旧住所の市区町村役場にて「転出届」を提出して「転出証明書」を取得した後、新しい住所の市区町村役場にて「転入届」を提出するという2段階の手続きが必要になります。また同じ自治体内で引っ越す場合には、市区町村役場にて「転居届」を提出するのみで完了します。

そして、海外から新規来日した場合には、入国時に交付された在留カードを持参して、新しい住所の市区町村役場にて「転入届」を提出します。

役所へ持参する必要書類

窓口で手続きを行う場合には、在留カード原本、パスポートのほか、新しい住所を証明するための賃貸契約書または入居承諾書、マイナンバーカード(すでに発行されている場合)、異なる自治体からの引っ越しであれば、前の住所の市区町村役場にて発行された「転出証明書」を持参します。窓口に行く前に、念の為それぞれの自治体のホームページ等で確認すると良いでしょう。

世帯全員で引っ越す場合の注意点

家族滞在などの在留資格を持つ同居家族(配偶者や子ども)と一緒に引っ越すケースでは、本人のほか家族全員分の在留カードを持参する必要があります。また、新規の入国や新たに世帯を構成する場合には、本国政府が発行した「婚姻証明書」や「出生証明書」に加え、その日本語訳文など、家族の続柄を証明するための公的書類を求められるケースがあることから、母国から忘れずに持参するように、事前に案内することが不可欠です。

企業が整備すべき外国人社員の「引越し・転籍管理チェックリスト」

手続き漏れを防ぐためには、企業においても十分に管理を行っていくことが必要となります。ここでは、企業がチェックすべき項目をまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

フェーズ 企業(人事・労務)の対応項目
引越し前 ・引越し予定日と新住所の事前ヒアリング
・14日以内ルールと必要書類のガイダンス、転出届提出の確認
引越し後
(14日以内)
・新住所の役所で住民登録および在留カード裏面更新の完了確認
・裏面に新住所が記載された在留カード原本の確認・コピー回収
完了後の社内処理 ・人事台帳・在留カード管理リストの住所更新
・健康保険・厚生年金保険の住所変更手続き(マイナンバー未連携時)
・住民税(特別徴収)の給与台帳更新・給与支払報告書の提出先変更

役所手続きの同行や生活立ち上げは専門アウトソーシングで効率化

外国人社員が来日した際や国内で転勤する場合には、物件探しから電気やガスの開通、市区町村役場の窓口への同行や書類記入サポートまで社内のスタッフが行った場合、人事・労務担当者の膨大な工数と時間が奪われます。

この課題を解決するには、リロケーション・インターナショナルの「外国籍社員受け入れサポート」の活用が有効です。専門スタッフが市区町村役場の窓口へ同行し、転入届の提出や在留カード裏書き手続き、マイナンバーの申請をしっかりとサポートするため、手続き期限を超過してしまうミスを防止できます。また、外国人を受け入れ可能な賃貸物件の選定や契約サポート、電気・水道・インターネットのセットアップまで一括で対応が可能です。

加えて、入居後には24時間365日の生活相談「安心リロコール」の利用ができます。これは多言語対応のコールセンターであり、入居後の生活トラブルやゴミ出しルールなどの相談を代行します。

このように、サービスの利用によって人事担当者が半日以上市区町村役場に拘束される負担を軽減し、コンプライアンスの遵守とスムーズな業務立ち上げの両立が可能となります。

※参照元:リロケーション・インターナショナル|外国籍社員受け入れサポート(https://www.relocation-international.co.jp/services/gs_support.html)
手続き漏れを防ぐための対策を行うことが大切

外国人社員の在留カードにおける住所変更は、「新しい住所に住み始めた日から14日以内」が厳格なルールとして定められています。もし手続きが遅延した・放置してしまったという場合には、罰金や在留資格の取り消しのリスクが伴うため、しっかりと対応していくことが大切です。

以上の点から社内で期日管理・確認体制を敷くとともに、実務負荷の高い役所への同行や新生活の立ち上げについては専門のサービスを活用して、安全かつ円滑な受け入れ体制を整えることがおすすめです。

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当メディア監修
外国人社員の受け入れの基礎知識を
わかりやすく解説
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日本で働くことが決まった外国人社員を受け入れるときには、ビザの取得や在留資格などの手続きや賃貸契約といった生活サポートなどを企業側で手配する必要があります。
当メディアでは、これまで数多くの外国人社員受け入れのサポートの実績(※)を持つリロケーション・インターナショナル監修のもと、受け入れの基礎知識をまとめました。
はじめて外国人社員を受け入れる現場の担当者や人事の方に向けて、国ごとに注意点や配慮したいポイントについて解説しているので、ぜひチェックしてください。

※参照元:リロケーション・インターナショナル公式HP 2025年12月調査時点 アウトバウンド・インバウンド含めて年間約10,000世帯のサポート実績があります。
(https://www.relocation-international.co.jp/advantage.php)
                   
樋口氏
                   

リロケーション・インターナショナル
インバウンドリロケーションユニット

グループマネージャー
樋口 太さん