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不法就労助長罪を防ぐには?

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近年、外国人雇用が拡大していることに伴って、企業の確認漏れを原因とする不法就労リスクが高まっています。在留資格の確認漏れや認識不足によって不法就労させてしまった場合には、外国人本人のみではなく雇用主側にも「不法就労助長罪」といった形で重い処罰を受ける可能性があります。こちらの記事では、採用時に確認すべき点や雇用後の管理まで、企業が身を守りつつ外国人の雇用を行うためのポイントについて解説をします。

不法就労助長罪とは?企業が知っておきたい基本

外国人雇用を行う場合には、企業は「不法就労助長罪」について知っておくことが大切です。ここでは、不法就労にあたる主なケースや雇用主に科される罰則などについて解説します。

不法就労に当たる主なケース

不法就労にあたる主なケースは3つに分けられます。 1つ目は密入国や在留期限が切れたオーバーステイ者など「不法滞在者」の就労です。2つ目は、留学や家族滞在など「就労不可の在留資格」を持つ外国人が許可を得ずに働くケースです。そして3つ目は、例えば技術・人文知識・国際業務の資格を持ちながら工場での単純労働に専従するなど「認められた範囲外の業務」を行うケースです。 このようなケースに当てはまらないように、十分に注意することが大切です。

雇用主が問われる場面と罰則の確認

不法就労助長罪(入管法第73条の2)に問われた場合、「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその併科」という非常に重い罰則が科されることになります。これは、悪意を持って行った場合だけではなく、必要な確認を怠ってしまうなど過失でも処罰の対象となる可能性があります。もし罪に問われた場合、罰則を受けるだけではなく社会的な信用の失墜や企業名の公表といったように、企業の存続に関わる大きなリスクに直面することになります。

制度改正・施行時期は最新の公的情報で確認する

入管法をはじめとする外国人雇用の関連制度や罰則規定については、社会情勢などに応じて改正が行われています。また改正が行われる場合でも、施行スケジュールは変動する可能性があります。

そのため、現在持っている知識に頼るのではなく、必ず出入国在留管理庁などの公式サイトを参照して、最新の情報を確認する運用が不可欠であるといえます。

採用前に行う在留資格・就労可否の確認

採用前には、在留資格や就労可否について確認することが重要です。ここでは、確認を行う際に注意すべきポイントについて解説していきます。

在留カードの表面・裏面と在留期間を確認する

まず、採用選考を行う際には必ず在留カードの原本確認を徹底します(コピーのみの確認は不可)。カードのホログラムやカードを傾けた時に左端の色が変化するかなどの偽造防止対策をチェックします。同時に、在留期間の満了日が過ぎていないか、在留カードの裏面に記載されている現在の住居地や資格外活動欄のスタンプの有無も丁寧に確認し、適法に日本に滞在しているかを確認することが大切です。

在留資格ごとの就労可否・業務内容との適合を照合する

確認した在留資格が、自社で従事させる予定の職務内容と合致しているのかを突き合わせることも大切です。例えば、「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザの場合、専門的な活動以外の業務に就けません。そのため、現場で行う作業が中心となるにもかかわらず、専門職の資格しか持っていない外国人を雇用した場合は不法就労にあたってしまいます。以上から、業務内容と在留資格の活動制限については、採用を決定する前に厳密に照合することが必要になります。

資格外活動許可・就労制限の記載を確認する

「留学」や「家族滞在」の在留資格を持つ外国人は、本来就労が認められていません。そのため、雇用する場合には在留カード裏面にある「資格外活動許可欄」について確認を行ってください。この部分に「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」の記載があれば雇用ができます。ただし、複数のアルバイトを掛け持ちしている場合でも、合算で週28時間以内という制限があるため、面接などの際に他社での就労状況を確認することが必須です。

在留カード等番号の失効情報を公的照会で確認する

出入国在留管理庁が提供している、「在留カード等番号失効情報照会」サイトを活用することが推奨されます。このサイトで「在留カード番号」と「有効期間の満了日」を入力すると、在留カードに記載された番号が現在有効なのか、または失効しているかを即座に確認できます。パソコンやスマートフォンから利用できるため、原本の目視確認と併せて行うことが推奨されます。

※参照元:出入国在留管理庁「在留カード等読取アプリケーション/失効情報照会 サポートページ」(https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/rcc-support.html)

確認日・確認者・根拠資料を記録に残す

もし不法就労が発覚した場合に企業側に過失がなかった点を立証するには、適切に確認作業を行った記録が欠かせません。在留カードの確認を行った日時や担当者名、原本を確認した点の記録とともにカードの両面コピーを記録に残しておく、といった社内ルールを定め、運用していきます。

雇用後に続ける在留管理と現場共有

外国人を雇用した後にも、十分な管理を行っていくことが必要です。ここでは、雇用後に重要となる在留管理と現場共有について解説していきます。

在留期限を一覧化し、更新時期を事前に通知する

期限切れでの就労を防ぐためにも、すべての外国人社員の在留期間満了日をリストやシステムで一覧化しておきます。更新の申請は満了日の3ヶ月前から行えますので、期限の2〜3ヶ月前には更新アラートが通知されるような仕組みを作っておくことが有効と考えられます。本人の申請忘れを防ぐためにも、企業側から手続きの進捗を定期的にフォローする体制を構築しておくのもポイントです。

異動・職務変更・勤務時間変更時に就労範囲を再確認する

入社時はもちろんですが、社内での異動などにより職務内容が変更になる場合には注意が必要です。新たに担当する予定の業務が、現在の在留資格で定められている活動範囲内となっているかという資格適合性について再度確認を行ってください。また留学生などのアルバイトにおいて、「週28時間以内」の制限を超過させることがないよう、日々の勤務時間の管理とシフト調整を厳格に行っていくことが大切です。

人事から現場管理者へ、許可された業務範囲を共有する

人事から現場の管理者に対し、許可された業務範囲について共有しておくことも大切です。現場の管理者が良かれと思い、人手不足となっている他部署への応援や、在留資格外の単純作業を命じてしまうケースがあります。このような状況を防ぐためにも、「許可されている具体的な業務範囲」と「させてはいけない業務」を明確に共有するといったように、社内連携・周知を行うことが欠かせません。

期限切れ・不一致を発見した場合の対応窓口と記録を決める

万が一、在留期限切れや資格外就労が発覚した場合、または突然の失踪などの事態が発生した場合に備えて、社内のエスカレーション体制と対応窓口を事前に定めておくことが必要です。もし問題を発見した場合には、すぐに当該外国人の就労を停止させ、速やかに人事担当者など担当窓口報告をあげるとともに、入管庁などに連絡します。また、これらの状況と企業の対応履歴を正確に記録に残しておきます。

企業が整備したい採用・管理チェックリスト

ここでは、外国人労働者を雇用するにあたり企業で押さえておきたい確認内容を一覧にまとめました。採用前(書類選考・面接時)、入社時(届出・台帳管理)、雇用中(更新・異動)の3段階で確認すべき点を挙げていますが、少しでも判断に迷ってしまう場合には、専門家や入管庁に確認を行い、曖昧なままで就労を開始させない点が重要です。

段階 主なチェック項目 目的・留意点
採用前
(書類選考・面接時)
・在留カードの原本・両面確認
・失効情報照会サイトでの番号確認
・業務内容と在留資格の適合性確認
・(留学生等)資格外活動許可の確認
偽造カードや不適格な資格での就労を未然に防ぐ。
コピー保管と確認者の記録を残す。
入社時
(届出・台帳管理)
・ハローワークへの「外国人雇用状況届出」
・労働条件通知書(母国語等)の交付
・在留管理台帳・リストへの情報登録
法的義務である雇用状況の届出を確実に行い、
在留期限の一覧化と通知システムを稼働させる。
雇用中
(更新・異動)
・期限2~3ヶ月前の更新手続き通知
・異動・業務変更時の在留資格再確認
・(アルバイト)週28時間以内の労務管理
オーバーステイや社内での資格外活動を防止し、
現場管理者と業務制限事項を共有する。

外国人社員の受け入れ手続きは専門サービスも活用できる

ここまで解説してきた通り、外国人を採用する場合には在留資格の適法性確認などの労務管理に加えて、生活インフラなどの整備といったように非常に複雑な受け入れ業務が必要となります。人事が労務コンプライアンス管理に注力するために、それ以外の受け入れ業務については外部の専門サービスに切り出すのも有効です。

例えば、リロケーション・インターナショナルが手掛けている外国人社員受け入れサポートでは、赴任前のビザ取得支援(行政書士連携)や短期宿泊手配から、来日時の空港送迎や住まい探し・賃貸仲介、行政手続き同行、ライフライン開通まで一貫したサポートを受けられます。滞在中も24時間365日対応の多言語コールセンター「安心リロコール」を利用することが可能です(本サービスは生活・実務支援であり、事業主の法的義務(在留資格の確認や就労適法性の判断)を代替・免除するものではない点には留意が必要です)。

※参照元:リロケーション・インターナショナル 外国籍社員受け入れサポート(https://www.relocation-international.co.jp/inbound.php)
「採用前確認」「雇用中管理」「確認の記録保存」の徹底が必要

不法就労助長罪を防ぐには、「採用前確認」「雇用中管理」「確認の記録保存」の3大原則を徹底することが非常に大切になってきます。在留カードの原本確認と照会システムの活用によって、期限切れや資格外就労を発生させない管理体制を整えておく点に加えて、確認のプロセスを記録に残すことが必要です。

このように法令遵守を固めた上で、煩雑な生活立ち上げ等は「外国人社員受け入れサポート」への相談・活用を行い、スムーズな受け入れ体制を構築してください。

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※参照元:リロケーション・インターナショナル公式HP 2025年12月調査時点 アウトバウンド・インバウンド含めて年間約10,000世帯のサポート実績があります。
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樋口氏
                   

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