グローバル化が進む中、企業の成長やイノベーションを牽引する存在として「高度人材（高度外国人材）」の受け入れに注目が集まっています。

技能実習や特定技能が現場の労働力確保を主な目的としているのに対し、高度人材は経営者や研究者、ITエンジニアといった専門的なスキルを持つハイクラス層をターゲットとしています。そのため、受け入れの条件（高度人材ポイント制など）や彼らを自社に定着させるために必要なアプローチは全く異なります。

本記事では、複雑なポイント制度の仕組みや必要な手続きの流れをわかりやすく解説するとともに、グローバルなキャリアを持つ優秀な人材を自社に定着させるための生活サポートの重要性についてお伝えします。

そもそも高度人材（高度外国人材）とは？

日本のイノベーションを促進する優秀な人材

高度人材とは、国内の資本や労働力とは異なる視点から、日本の産業発展やイノベーションに大きく貢献できる、高度な専門知識や技術を持つ人材を指します。

彼らを日本へ積極的に誘致するため、学歴・職歴・年収などの項目でポイントを付与し、一定基準を満たした人材に対して在留資格「高度専門職」を付与する仕組みが設けられています。

在留資格「高度専門職」に付与される強力な優遇措置

在留資格、高度専門職を取得すると、外国人材本人にとって非常に魅力的な優遇措置が与えられます。

例えば、通常外国人が永住権を取得するには原則として10年の在留期間が必要ですが、高度専門職の場合は3年または1年に大幅短縮されます。他にも、配偶者の就労制限の緩和や一定条件下における親・家事使用人の帯同、入国・在留手続きの優先処理など、ハイクラス層が日本で活動しやすくなる強力なメリットが用意されています。

高度人材ができる仕事

高度人材の活動分野は、大きく以下の3種類に分類されます。

• 高度学術研究活動：日本の公私機関において研究、研究の指導または教育をする活動（例：大学教授、研究者など）
• 高度専門・技術活動：自然科学または人文科学の分野に属する知識や技術を要する業務に従事する活動（例：ITエンジニア、マーケター、専門職など）
• 高度経営・管理活動：日本の公私機関において事業の経営を行い、または管理に従事する活動（例：企業の経営者、役員、事業部長など）

高度人材の受け入れ条件（高度人材ポイント制）とは？

学歴・職歴・年収などの合計で70点以上が必要

高度人材として認められるためには、高度人材ポイント制という評価基準をクリアする必要があります。学歴、職歴、年収、年齢、研究実績といった複数項目でポイントを算出し、合計70点以上に達した場合に高度専門職の在留資格が取得可能となります。

ポイント計算表の見方と加点される項目

ポイントの算出には、出入国在留管理庁が公開しているポイント計算表を使用します。

活動する分野によって評価項目は異なりますが、主に学歴が高いほど（博士号・修士号など）、実務経験が長いほど、年収が高いほど、高いポイントが付与されます。さらに特別加算として、日本語能力試験（N1・N2）の合格者や日本の大学を卒業した者、特定の先端事業に従事する者などには追加でポイントが付与される仕組みとなっています。

さらに優遇される”特別高度人材（J-Skip）制度”について

令和5年4月には、従来のポイント制よりもさらに上位の基準を設けた特別高度人材（J-Skip）制度が新設されました。これは、学歴や職歴に関わらず、圧倒的な年収とキャリアを持つトップ層を優遇する制度です。

• 高度学術研究、高度専門・技術：修士号以上かつ年収2,000万円以上、または実務経験10年以上かつ年収2,000万円以上
• 高度経営・管理：経営・管理の実務経験が5年以上かつ年収4,000万円以上

J-Skip制度を利用すると、通常の高度専門職よりもさらに拡充された優遇措置（空港でのプライオリティレーンの利用や家事使用人の帯同要件のさらなる緩和など）を受けられます。

高度人材の受け入れに必要な手続きと流れ

これから日本に来る場合（海外から呼び寄せる）

海外にいる優秀な人材を新規で受け入れる場合、在留資格認定証明書の交付申請から始めます。

1. 出入国在留管理局の窓口へ申請：在留資格認定証明書交付申請書のほか、ポイント計算表やそれを裏付ける証明資料（学位記、職歴証明書、雇用契約書など）を提出します。
2. 審査：出入国在留管理庁により、ポイントが70点に達しているかどうかの厳密な審査が行われます。
3. 在留資格認定証明書交付：審査に通過すると、日本の企業（代理人）に証明書が送付されるため、それを海外の本人へ送り、現地の日本大使館等でビザ（査証）を発給してもらいます。

すでに日本に在留している場合（他の資格から切り替える）

すでに日本の企業で技術・人文知識・国際業務などの在留資格で働いている外国人がポイントの要件を満たした場合は、高度専門職への在留資格変更許可申請を行います。

1. 出入国在留管理局の窓口へ申請：在留資格変更許可申請書とポイント計算表、立証資料を提出します。
2. 審査：同様にポイントの確認等が行われます。
3. 在留カードの交付：無事に許可が下りると、在留資格が高度専門職に変更された新しい在留カードを受け取ります。

優秀な人材を守る！ハイクラス層に相応しい
生活サポートの必要性

高度人材は、高度な専門スキルやグローバルなキャリアを持つ役職者やエグゼクティブ層であることがほとんどです。彼らは世界中の企業から引く手あまたであるため、日本での受け入れ体制や生活環境に不満を感じれば、すぐに他国や他社へ流出してしまう（離職してしまう）リスクをはらんでいます。

優秀な人材を自社に定着させるためには、単にビザの手続きを行うだけでなく、彼らのステータスに相応しい手厚い生活サポートを提供することが不可欠です。ハイクラスな賃貸物件（高級マンションなど）の手配から、帯同する家族のためのインターナショナルスクール探し、言語の壁を感じさせない多言語でのインフラ整備やトラブル対応など、ワンランク上の受け入れ体制が求められます。

しかし、これらエグゼクティブ向けのきめ細やかな生活支援を、社内の人事担当者だけでカバーするのは非常に困難です。「せっかく採用した優秀な人材を手放したくない」「ハイクラス層へのサポートノウハウがない」という場合は、海外人材の受け入れ支援に特化したプロのサービスを活用することをおすすめします。

例えば「リロケーション・インターナショナル」では、複雑な在留資格の手配から、ハイクラス層向けの住居手配、家族へのケア、入居中のトラブル対応に至るまで、赴任前〜赴任後を一気通貫でサポートしています。企業の負担を抑えつつ、高度人材が業務にフルコミットできる環境を構築したい方は、ぜひ以下の記事を参考にしてみてください。